国土利用計画法[03]事前届出制・許可制

注視区域内・監視区域内では、一定規模以上の土地取引について、事前届出制がとられています。届出の要否と手続について見ておきましょう。
また、規制区域内においては、土地取引等につき、その面積を問わず許可制がとられます。

1.事前届出制

(1).手続の流れ
①[比較]事後届出制(⇒[02]2

②事前届出制

(2).事後届出制との違い

一団の土地

(a).買いの一団

(b).売りの一団

(3).注視区域
①注視区域とは

地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがある区域
知事が指定

②面積要件

事後届出制の場合と同じ(⇒[02]1(3)①

★過去の出題例★

国土法[03]1(3)
注視区域
 年-問-肢内容正誤
118-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
213-16-2注視区域は、市町村長が指定する。×
313-16-4注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。×
404-34-3
国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価額に、その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。
×
(4).監視区域
①監視区域とは

地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある区域
知事が指定

②面積要件

都道府県の規則で定める
事後届出制・注視区域(⇒[02]1(3)①、1(3)②)よりも厳しく
★過去の出題例★

国土法[03]1(4)
監視区域
 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

2.許可制

(1).許可制とは

(2).規制区域
①規制区域とは

投機的取引の集中により、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある区域
知事が指定

②面積要件

なし
面積を問わず、許可申請が必要

③無許可の契約

無効
罰則あり

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