民法[09]占有権
物を所持しているだけで発生するという、一風変わった権利が占有権です。
自主占有と他主占有とか、自己占有と代理占有、というに分類が可能です。また、相続があった場合などは、他人の占有を承継することも可能です。占有権については、取得時効と関連させて理解しておきましょう。
Contents
1.占有権とは
物に対する事実上の支配（占有）を保護する物権
(1).占有権の取得
物を所持→占有権が発生
(2).占有権の意義
①社会秩序の維持
②司法制度の利用
2.占有の分類
(1).自主占有と他主占有
(2).自己占有と代理占有
★過去の出題例★
自己占有と代理占有（民法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-05-3 | 丙土地の占有を代理しているＤは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 | ◯ |
| 2 | 14‐03‐1 | 売主Ａ・買主Ｂの売買契約解除後、Ａが、Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し、Ｃがそれを承諾しただけでは、ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。 | × |
| 3 | 10‐02‐2 | Ａ所有の甲土地をＢが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 | × |
| 4 | 04‐04‐1 | Ｂの所有地をＡが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。 | × |
3.占有の承継
占有者の承継人は、選択可能
- 自己の占有のみを主張
- 前占有者の占有を合わせて主張 （瑕疵も承継）
占有の承継（民法[09]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-04-2 | Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。 | × |
| 2 | 16-05-1 | Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは10年の取得時効を主張できる。 | ◯ |
| 3 | 16-05-2 | Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは10年の取得時効を主張できる。 | × |
| 4 | 16-05-3 | Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。 | × |
| 5 | 10-02-1 | Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年間占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。 | × |
| 6 | 04-04-1 | Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。 | × |
4.占有権の効力
(1).占有物について行使する権利の適法の推定
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定
★過去の出題例★
民法[09]4(1)
占有物について行使する権利の適法の推定
占有物について行使する権利の適法の推定
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-05-2 | 乙土地の所有者の相続人Ｂが、乙土地上の建物に居住しているＣに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Ｃは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 | × |
(2).即時取得
★過去の出題例★
即時取得（民法[09]4(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 26-03-1 | 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏・公然と占有を始めた買主は、売主が無権利者であることにつき善意無過失であれば、即時に不動産の所有権を取得する。 | × |
| 2 | 24-02-2 | 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。 | ◯ |
| 3 | 19-03-1 | Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。 | × |
(3).占有の訴え
①占有の訴えの種類
②訴えを提起できる者
(a)占有者
(b)他人のために占有をする者（[例]賃借人）
③本権の訴えとの関係
本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない
④占有回収の訴え
★過去の出題例★
占有の訴え（民法[09]4(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 占有の訴え | |||
| 1 | 27-05-3 | 丙土地の占有を代理しているＤは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 | ◯ |
| 占有回収の訴え | |||
| 1 | 27-05-4 | 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。 | × |
| 2 | 14-03-4 | （売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした。）Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。 | × |
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