1. 宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。

正解：2

1 誤り

宅建業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載する義務を負います（宅建業法48条３項）。この名簿は、最終の記載をした日から10年間保存する必要があります（規則17条の２第４項）。また、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければなりません（同法48条４項） 。

従業者名簿の備付け義務

閲覧に供する必要があるのは、「取引の関係者から請求があったとき」に限られます。本肢は、「取引の関係者か否かを問わず」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

宅建業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させなければなりません（宅建業法48条１項）。また、従業者は、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があります（同条２項）。
従業者が宅建士で宅建士証を携帯している場合でも、従業者証明書の携帯が免除されるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（従業者名簿については、肢1参照。）
従業者名簿の記載事項は、以下のものです（宅建業法48条３項、規則17条の２第1項）。

従業者名簿の記載事項

「従業者でなくなった日」も記載事項の一つです。さらに、従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存する必要があります（規則17条の２第４項）。したがって、退職した従業者に関する事項も、かなり長期に渡って、従業者名簿に記載され続けることになります。従業員が退職したからといって、その人に関する情報を消去することはできません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（従業者証明書については、肢2参照。）
従業者証明書を携帯させなければならない「従業者」には、非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者が含まれます（宅建業法48条１項、解釈・運用の考え方）。

■参照項目&類似過去問

>>令和02年（10月）の問題一覧へ

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み