宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
4. 免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

正解：4

1 誤り

宅建業者が事業の開始後に事務所を新設した場合、その事務所についても営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法26条１項）。営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、免許権者に届け出る必要があります。その事務所で事業を開始することができるのは、この届出の後です（同条２項、25条４項、５項）。

事業開始までの流れ（事務所新設時）

この場合の供託先も、事業開始時と同様に、主たる事務所の最寄りの供託所です（同法26条２項、25条１項）。
本肢は、「その従たる事務所の最寄りの供託所」とする点が誤りです。

※供託すべき営業保証金の額は、従たる事務所１か所あたり500万円です（宅建業法25条２項、令２条の４）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

営業保証金の供託先は、主たる事務所の最寄りの供託所です（宅建業法25条1項）。宅建業者が主たる事務所を移転したことにより最寄りの供託所が変更となった場合、営業保証金を移動させなければなりません。具体的な手続きは、以下の２パターンに分かれます（同法29条１項）。

主たる事務所が移転した場合

本肢では、「国債証券をもって営業保証金を供託している」というのですから、保管替えの手続を使うことはできません。移転後の最寄りの供託所にも営業保証金を二重に供託した後に、従前の供託所から営業保証金を取り戻すことになります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

供託していた営業保証金を取り戻すには、原則として、６か月以上の期間を定めて、公告手続を行う必要があります（宅建業法30条１項、２項）。
公告手続の目的は、営業保証金から還付を受ける権利を持っている人（還付請求権者）が、そのチャンスを逃すことのないようにすることです。

本肢の「免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合」は、公告手続不要のケースに当てはまりません。原則通り、公告手続が必要となります。

公告が必要なケース

※還付請求権者を保護する必要性がないケースでは、公告手続なしに営業保証金を取り戻すことができます。

公告が不要なケース

■参照項目&類似過去問

4 正しい

宅建業者は、免許を受けた後に、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければ、事業を開始することができません（宅建業法25条１項、４項、５項）。免許取得から３か月以内に供託完了の届出をしなかった場合、免許権者は、届出をするよう催告する必要があります（同条６項）。この催告が宅建業者に到達してから１か月を経過しても届出がない場合、免許権者は、免許を取り消すことができます（同条７項）。

営業保証金を供託しない場合の措置

■参照項目&類似過去問

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