宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
3. 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
4. 宅地建物取引士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

正解：4

1 誤り

宅建士の欠格要件となるのは、「心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」（宅建業法18条１項12号）、より具体的にいえば、「精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」です（規則14条の２）。
これに該当することとなった場合、「本人又はその法定代理人若しくは同居の親族」が届出の義務を負います（同法21条３号）。
本肢は、「本人」による届出を否定する点が誤りです。

☆「宅建士の欠格要件（心身の故障）」というテーマは、問38肢エでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅建士証の交付を受ける場合には、申請前６か月以内に、登録をしている知事が指定する講習（法定講習）を受講する必要があります（宅建業法22条の２第２項本文）。
ただし、以下の２つのケースは例外で、法定講習を受ける必要がありません（同項ただし書き）。

• a 宅建士試験合格日から１年以内に交付を受ける場合
• b 登録の移転により交付を受ける場合

本肢は、登録の移転のケースです。乙県知事から新たに宅建士証の交付を受けるわけですが、その際に、法定講習を受講する必要はありません。

※登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の知事（本肢の乙県知事）は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します（宅建業法22条の２第５項）。つまり、「５年ごとに法定講習を受講する」ことが繰り返されるわけです。５年間の途中で登録の移転があっても、そのタイミングで法定講習を受講する必要はありません。

登録移転後の宅建士証の有効期間

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅建士が事務禁止処分を受けた場合（宅建業法68条４項）、宅建士証の交付を受けた知事に速やかに宅建士証を提出する義務を負います（同法22条の２第７項）。

この義務を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがあります（同法86条）。
本肢は、「50万円以下の罰金」とする点が誤りです。

☆「宅建士に対する監督（事務禁止処分）」や「宅建士証の提出」というテーマは、問29肢3でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

脅迫罪により罰金刑に処せられることは、宅建士の欠格要件に該当します。この理由で登録を消除された場合、再び登録を受けることができるのは、「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日」から５年経過したときです（宅建業法18条１項７号）。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

■参照項目&類似過去問

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