宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
2. 宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。
3. 宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。
4. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

正解：3

1 正しい

刑罰の種類と欠格要件

禁錮以上の刑に処せられることは宅建士の欠格要件にあたります（宅建業法18条１項６号）。

死亡等の届出

この場合、その宅建士は、その日から30日以内に、登録をしている知事に届け出なければなりません（宅建業法21条２号）。

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2 正しい

宅建士が事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を提出する義務を負います。提出先は、交付を受けた都道府県知事です（宅建業法22条の２第７項）。

宅建士証の提出・返還

提出を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがあります（同法86条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅建士証の有効期間は５年で（宅建業法22条の２第３項）、５年ごとに更新の手続が必要になります（同法22条の３第１項）。

宅建士証の交付を受ける場合や更新を受ける場合には、申請前６か月以内に、登録をしている知事が指定する講習（法定講習）を受講する必要があります（同法22条の２第２項本文）。
本肢は、「国土交通大臣が指定する講習」とする点が誤りです。

※以下の２つのケースは例外で、法定講習を受ける必要がありません（宅建業法22条の２第２項ただし書き）。

• a 宅建士試験合格日から１年以内に交付を受ける場合
• b 登録の移転により交付を受ける場合

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4 正しい

宅建士は、宅建士の信用又は品位を害するような行為をしてはなりません（宅建業法15条の２）。
この規定は、宅建業の業務に対象を限定していません。したがって、宅建士の信用を傷つける行為の中には、宅物士の職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれます（解釈・運用の考え方）。

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