次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
• イ　宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
• ウ　建設業者Ｂが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
• エ　宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：2

ア 正しい

自ら貸借契約の当事者となる行為は、そもそも宅地建物取引業の「取引」に該当しません（宅建業法２条２号）。
したがって、自ら貸主となる行為は、宅建業に該当しません。

「取引」にあたるもの・あたらないもの

■参照項目&類似過去問

イ 誤り

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいいます（宅建業法２条４号）。
そして、宅建士証の交付を受けるためには、宅建士資格登録を受ける必要があります（同法22条の２第１項）。
さらに、宅建士資格登録を受けるためには、宅建士試験に合格しなければなりません（同法18条１項）。
これを逆に整理すると、宅建士になるためには、①宅建士試験に合格し、②宅建士資格登録を受けた上で、③宅建士証の交付を受ける必要があります。
本肢は、①②の段階で宅建士ということにしています。しかし、③宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士を名乗ることはできません。

■参照項目&類似過去問

ウ 誤り

（肢アの表参照。）
「業として宅地の売買の媒介を行う行為」は、宅建業に該当します（宅建業法２条２号）。
建設業者だから、とか、建設請負工事の受注が目的だから、といって、免許が不要になることはありません。

■参照項目&類似過去問

エ 正しい

宅建士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければなりません（宅建業法15条の３）。

宅建士の義務と責務

■参照項目&類似過去問

まとめ

正しいものは、ア、エの二つです。正解は、肢2。

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