内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の全国の土地取引件数は約132万件となり、土地取引件数の対前年比は令和４年以降減少が続いている。
4. 国土交通省の公表する不動産価格指数（令和７年３月公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2024年（令和６年）においては第１四半期から第３四半期まで連続で対前期比増となった。

正解：4

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計調査報告（令和３年計。令和４年１月公表）によれば、令和３年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
2. 令和４年地価公示（令和４年３月公表）によれば、令和３年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
3. 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
4. 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和３年）においては第１四半期から第４四半期まで連続で対前期比増となった。

正解：なし（全員に加点）

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