【宅建過去問】（令和05年問08）未成年者

未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａに処分を許された財産はなく、Ａは、営業を許されてはいないものとする。

ＡがＢの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Ｂは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Ａの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。
本件売買契約締結時にＡが未成年者であることにつきＣが善意無過失であった場合、Ｂは、Ａの制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできない。
本件売買契約につき、取消しがなされないままＡが成年に達した場合、本件売買契約についてＢが反対していたとしても、自らが取消権を有すると知ったＡは、本件売買契約を追認することができ、追認後は本件売買契約を取り消すことはできなくなる。
本件売買契約につき、Ｂが追認しないまま、Ａが成年に達する前にＢの同意を得ずに甲建物をＤに売却した場合、ＢがＤへの売却について追認していないときでも、Ａは制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできなくなる。

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未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した

行為能力の制限を理由に行為を取り消すことができるのは、以下の人たちです（民法120条１項）。

つまり、制限行為能力者自身が自らの行為を取り消すことができるわけです。
本肢のケースでいえば、未成年者Ａは、Ｂの同意がなくても、本件売買契約を取り消すことができます。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。つまり、Ａが取り消したことによって、本件売買契約は初めから無効であったことになるわけです。

この時点で、本件売買契約の効力は無効に確定します。ＢがＡによる取消しの意思表示を取り消すことは事態を複雑にするだけであり、このような行為は認められません。

（肢1参照。）
未成年者Ａの法定代理人であるＢは、Ａの行為について取消権を持っています（民法120条１項）。したがって、本件売買契約を取り消すことができます。契約の相手方であるＣがＡが未成年であることについて、善意無過失であったとしても、取り消すことに何ら問題はありません。

※制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができなくなります（民法21条）。しかし、本肢では、相手方ＣがＡの未成年に善意無過失だっただけです。

制限行為能力者が自らの行為を追認できるようになるのは、以下の両方をみたした後に限られます（民法124条１項）。

本問のケースでいうと、①はＡが「成年に達した」ことをいいます。また、法律行為の追認は、取消権の放棄を意味するわけですから、Ａが②「取消権を有することを知った」ことも必要です。
Ａは、①②を満たしていますから、本件売買契約を追認することができます。

いったん法律行為を追認してしまえば、後になってその行為を取り消すことはできなくなります（民法122条）。