不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
2. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
3. 相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
4. 登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

正解：3

はじめに

全選択肢に共通するのが「登記を単独で申請できるか。」という論点です。表示に関する登記と権利に関する登記に分けて、原則と例外を確認しておきましょう。
権利に関する登記は､登記義務者と登記権利者が共同で申請するのが原則です（共同申請の原則。不動産登記法60条）。しかし、登記権利者が単独で申請することができる例外がいくつか認められています。

1 正しい

買戻しとは

不動産の売買契約をする際、その契約と同時に買戻しの特約をすることができます。この特約は、売主Ａが買主Ｂの支払った代金と契約費用をＢに返還すれば、売買契約が解除され、その不動産の所有権がＡに復帰するというものです（民法579条）。所有権がＡに復帰するので、買戻しと呼ぶわけです。
実際の使われ方としては、例えば、地方公共団体Ａが所有地をＢに売却する際に、「いついつまでに、このような建物を建築すること。建築しない場合は、買い戻す。」という特約を付けることがあります。

買戻しの期間

買戻しの期間を定める場合、10年が限度です（民法580条１項）。また、当初定めた買戻しの期間を後になって伸長することはできません（同条２項）。
買戻しの期間を合意しなかった場合は、５年以内に買戻しをする必要があります（同条３項）。

買戻しの特約に関する登記の抹消

契約から10年を経過すれば、全ての買戻特約は、効力を失っているはずです。その後であれば、この特約に関する登記を抹消しても、登記義務者（売主）の不利にはなりません。そのため、登記権利者（買主）が単独で登記の抹消を申請することができます（不動産登記法69条の２）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

不動産の収用による所有権の移転の登記は、単独申請の原則の例外であり、起業者が単独で申請することができます（不動産登記法118条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「相続人である者」に対する遺贈であれば、単独申請の原則の例外であり、その受遺者が単独で申請することができます（不動産登記法63条３項）。
しかし、本肢は、「相続人ではない者」に対する遺贈のケースです。この場合、原則通り、共同申請をすることになります。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

登記名義人の氏名・名称又は住所についての変更・更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができます（不動産登記法64条１項）。

※自分の名前や住所が変わったことを申請する場合、共同で申請をする相手方が、そもそも存在しません。そのため、必然的に単独申請になります。

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