“【宅建過去問】（令和06年問23）所得税（住宅ローン控除）” に対して2件のコメントがあります。

1. なか より:

   2025/09/04 19:52

   住宅ローン控除と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例は重複できないのでしょうか？

   重複可能としているテキストがあるので質問させていただきました。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2025/09/09 18:34

      お問合せありがとうございます。
      回答まで長い時間をいただき、申し訳ありませんでした。

      結論

      「住宅ローン控除」と「優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率」は、重複して適用を受けることができます。
      この点について、当社の従来の教材に誤りがありました。ご不便をお掛けして申し訳ありません。

      理由

      両者の重複適用を禁止する規定が存在しません。

      「住宅ローン控除」と他の制度との重複適用を禁止するのは、租税特別措置法41条24項です。
      ここでは、「住宅ローン控除」と以下の制度との重複適用を禁止しています。

      	条文	制度
      (1)	31条の３第１項	居住用財産譲渡の軽減税率
      (2)	35条１項	居住用財産譲渡の3,000万円特別控除
      (3)	36条の２	買換え特例
      (4)	36条の５	特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
      (5)	37条の５	既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例

      逆にいうと、このリストに入っていない「優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率」については、重複適用が禁止されていないことになります。

      【参考ページ】
      ■住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）（国税庁サイト）

      当社の対応

      以上の理由により、「住宅ローン控除：他の制度との重複適用」の表のうち、第４行目（優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率）を×→◯に改めます。

      「令和８年度版教材」以降での対応

      当社の教材では、過去の出題回数と今後の出題可能性を勘案し、併用可能な制度として、上の表のうち(1)～(3)を掲載しています。

      一方、「住宅ローン控除」と併用できない制度として、過去に出題されたのは以下のものです。

      1. 譲渡損失の損益通算
      2. 収用等の5,000万円特別控除

      以上から見ると、「優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率」については、過去に出題されていないことが分かります。
      これを掲載するのは、当社の教材作成ポリシーに反するものでした。
      今回のことをきっかけに、「令和８年度受験用教材」以降、当社では、「優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率」を一覧表から省くことにします。

      決して、「間違いがあったから、その項目を消す」というわけではありません。
      今回のお問合せをきっかけに、教材の見直しをすることができたわけです。
      貴重なご指摘をいただき、本当にありがとうございました。

      返信