不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
2. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
4. 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

正解：1

1 誤り

分筆の登記は、原則として表題部所有者又は所有権の登記名義人の申請に基づいて行われます（不動産登記法39条１項）。
この申請がない場合でも、以下のケースでは、登記官が職権で分筆の登記をしなければなりません（同条２項）。

1. 一筆の土地の一部が別の地目となったとき
2. 一筆の土地の一部が地番区域を異にするに至ったとき

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2 正しい

登記事項証明書の交付を請求する場合、

1. 登記所の窓口に出向く、
2. 郵送で請求書を送る、
3. オンライン（インターネット経由）で申請する、

の３パターンの方法があります。

請求方法	交付方法
窓口	窓口
郵送	郵送
オンライン	窓口or郵送

 この選択肢でいう「請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法」というのは、このうち3.のことをいいます。この方法による請求も、もちろん可能です（不動産登記規則194条３項）。

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3 正しい

権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同申請する必要があります（共同申請の原則。不動産登記法60条）。

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4 正しい

建物の合併の登記とは、以下のものをいいます（不動産登記法54条１項３号）。

1.  表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記
2. 表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記

簡単にいえば、建物に物理的な変更を加えることなく、表題登記のある複数の建物を法律上１個の建物とすることを「合併」というわけです。
このような手続が行われるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人がその必要性を感じた場合に限られます。言い換えれば、申請権限を持つのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限定されるわけです（同法54条１項柱書）。

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