次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

• ア　宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
• イ　宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
• ウ　宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
• エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：4

ア 禁止行為を含む

勧誘をする場合、それに先立って、①宅建業者の商号・名称、②勧誘者の氏名、③勧誘目的である旨、を告げなければなりません（表の3。宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第1号ハ）。
この選択肢では、②勧誘者の氏名を名乗っていないので、宅建業法に違反します。

1	将来の環境・交通その他の利便に関する断定的判断の提供
2	正当な理由なく、判断に必要な時間を与えることを拒否
3	勧誘に先立って宅建業者の商号・名称、勧誘者の氏名、勧誘目的である旨、を告げず勧誘
4	契約締結しない旨の意思表示にもかかわらず勧誘を継続
5	迷惑を覚えさせるような時間に電話・訪問
6	深夜・長時間の勧誘など私生活・業務の平穏を害するような方法により困惑させる行為

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イ 禁止行為を含む

宅建業者は、宅建業に係る契約を締結させ、又は宅建業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため相手方等を威迫することを禁じられています（宅建業法47条の２第２項）。威迫行為とは、「相手方に不安の念を抱かせる行為」を言います（解釈・運用の考え方）。
この選択肢にある「声を荒げ『撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る』と怒鳴られ、面会を強要」する行為は、まさにこの威迫行為に当たるため、宅建業法に違反します。

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ウ 禁止行為を含む

宅建業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させなければなりません。従業者証明書を携帯させなければならない「従業者」には、非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者も含まれます（宅建業法48条１項、解釈・運用の考え方）。つまり、アルバイトも、従業者証明書を携帯する義務を負うわけです。
この選択肢では、「アルバイトは⋯従業者証明書を携帯していなかった」というのですから、宅建業法に違反します。

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エ 禁止行為を含む

契約締結の勧誘にあたり、宅建業者が相手方等に対して、宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています（肢アの表の1。宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号イ）。
この選択肢にある「将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」という説明は、まさにこの断定的判断の提供であり、宅建業法に違反します。

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まとめ

禁止されている行為を含むものはア・イ・ウ・エの四つです。正解は、肢4。

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