【宅建過去問】（令和07年問42）宅建士（個数問題）
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
- ア 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
- イ 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
- ウ 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
- エ 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解：2
ア 誤り
宅建士試験に受験資格の制限はありません（例外は、受験禁止処分を受けている人のみ）。
そのため、複数回合格したり、複数都道府県で合格した人も存在する可能性があります。
このような人は、
①合格したどの都道府県知事の登録を受けることも可能ですが、
②複数都道府県で登録を受けることはできません（宅建業法施行規則14条）。
「試験日が遅い都道府県知事の登録」しか選べないわけではありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る宅建士試験（宅建業法[05]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-ア | 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。 | × |
| 2 | R04-33-ア | 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。 | × |
| 3 | R02-28-1 | 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。 | × |
| 4 | H30-32-2 | 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。 | × |
| 5 | H21-29-1 | 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。 | × |
| 6 | H13-31-1 | 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。 | × |
| 7 | H06-49-2 | 宅地建物取引士Ａが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Ａは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。 | ◯ |
| 8 | H05-38-3 | Ａが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Ａがその後宅地建物取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Ａは、その登録を消除されることがある。 | ◯ |
| 9 | H04-46-1 | クレジットカードを使い過ぎて破産手続開始決定を受けたＡは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。 | × |
| 10 | H01-49-1 | 宅地建物取引士資格試験の受験者は、不正の手段によって試験を受け、合格の決定を取り消された場合、３年間試験の受験を禁止されることがある。 | ◯ |
宅建士登録を受けられる知事（宅建業法[05]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-ア | 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。 | × |
| 2 | R03-28-4 | 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したＡは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-34-1 | 甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後１年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H20-30-1 | Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第１項の登録を申請した。 | × |
| 5 | H11-45-4 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Ｂが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Ｂは、乙県知事に登録の申請をすることができる。 | × |
イ 誤り
■変更の登録
勤務先宅建業者の商号・名称や免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項です（表の4。宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。
そのため、勤務先の名称に変更があった場合、宅建士は、変更の登録を申請する必要があります。
| 事項 | |
|---|---|
| 1 | 氏名（旧姓の併記が可能） |
| 2 | 住所 |
| 3 | 本籍 |
| 4 | 勤務先宅建業者の商号or名称・免許証番号 |
■宅建士証の書換え交付申請
この場合でも、宅建士証の書換え交付を申請する必要はありません。
なぜなら、そもそも宅建士証の記載事項に「勤務先宅建業者の商号・名称」が含まれていないからです。
※宅建士証の書換え交付申請が必要になるのは、①氏名、②住所を変更した場合に限られます。
| 事項 | 書換え交付申請 | |
|---|---|---|
| 1 | 氏名（旧姓の併記が可能） | 必要 |
| 2 | 住所 | 必要 |
| 3 | 本籍 | 不要 |
| 4 | 勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号 | 不要 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-イ | 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 2 | R03-28-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 3 | R02-34-3 | 宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 4 | R01-44-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 5 | H16-33-1 | 宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。 | × |
| 6 | H16-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H16-34-2 | 宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。 | × |
| 8 | H11-45-2 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。 | × |
| 9 | H10-44-4 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 10 | H08-39-1 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を国土交通大臣に直接届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 12 | H08-43-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 13 | H06-37-4 | 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H05-40-3 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。 | ◯ |
| 16 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 17 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 18 | H03-36-2 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。 | × |
| 19 | H03-36-4 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 | ◯ |
| 20 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
宅建士証の書換え交付申請（宅建業法[05]6(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-イ | 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 2 | H20-33-3 | 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。 | ◯ |
| 3 | H12-32-3 | 甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H10-30-3 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H08-43-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。 | × |
| 6 | H06-37-4 | 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。 | × |
| 7 | H04-38-4 | 宅地建物取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、宅地建物取引士は、常にその申請とあわせて宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。 | ◯ |
| 8 | H03-40-4 | 宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。 | × |
ウ 正しい
宅建士は、以下のケースでは、速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に返納しなければなりません（宅建業法22条の２第６項）。
- (a).登録が消除されたとき
- (b).宅建士証が効力を失ったとき
- (c).亡失→再交付→発見のケース
■参照項目&類似過去問
内容を見る宅建士証の返納（宅建業法[05]6(4)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-ウ | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R06-29-2 | 宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。 | × |
| 3 | H30-42-3 | 宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。 | × |
| 4 | H19-31-4 | 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅地建物取引士証をその交付を受けた甲県知事に返納しなければならない。 | × |
| 5 | H18-32-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、拘禁刑以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H12-32-2 | 甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。 | × |
| 7 | H04-38-3 | 宅地建物取引士が宅地建物取引業者である場合において、宅地建物取引業を廃止したときは、宅地建物取引士は、速やかに、その登録をしている都道府県知事に宅地建物取引士証を返納しなければならない。 | × |
| 8 | H03-40-2 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H03-40-3 | 宅地建物取引士は、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 | × |
| 10 | H01-40-1 | 宅地建物取引士は、登録が消除されたときは、速やかに、宅地建物取引士を廃棄しなければならない。 | × |
エ 正しい
登録の移転ができるかどうかに関するピントをチェックしましょう。
この選択肢は、
・登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合、
・登録の移転を申請することができる（任意的移転）
となっているので、ポイントのとおりです。
| ポイント | ヒッカケ |
|---|---|
| 登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合 | 他の都道府県に住所を変更した場合 |
| 登録の移転を申請することができる（任意的移転） | 申請しなければならない（必要的移転） |
※登録を移転「しなければならない」という典型的ヒッカケに厳重注意！
■参照項目&類似過去問
内容を見る登録の移転ができる場合（宅建業法[05]7(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-42-エ | 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。 | ◯ |
| 登録移転の義務？（他県で業務に従事） | |||
| 1 | R04-33-イ | 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。 | × |
| 2 | R03s-37-1 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 3 | R03-28-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 4 | H30-42-2 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。 | × |
| 5 | H29-37-2 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。 | × |
| 6 | H23-29-3 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 7 | H19-31-1 | 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 8 | H16-34-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ社（乙県知事免許）に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 9 | H10-44-3 | 甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H08-39-4 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。 | × |
| 11 | H07-38-1 | 甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、２週間以内に登録の移転をしなければならない。 | × |
| 登録移転の義務？（宅建士の住所移転） | |||
| 1 | H10-44-1 | 甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。 | × |
| 2 | H08-42-2 | 甲県知事の登録を受けて宅地建物取引業に従事している宅地建物取引士が、転居により自宅の住所を甲県から乙県に変更した場合、当該宅地建物取引士は、乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転の申請をしなければならない。 | × |
| 登録移転の義務？ | |||
| 1 | H11-45-3 | 宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Ｂは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するＡの事務所において専任の宅地建物取引士となることができる。 | ◯ |
| 登録移転の可否（宅建士の住所移転） | |||
| 1 | R03-35-ウ | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 2 | H29-30-1 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 3 | H21-29-4 | 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。 | × |
| 4 | H14-35-1 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。 | × |
| 5 | H11-45-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に転居しようとする場合、Ａは、転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。 | × |
| 6 | H03-36-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。 | × |
まとめ
正しいものはウ・エの二つです。正解は、肢2。
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