特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、基準日から３週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。
3. 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。
4. 保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

正解：4

1 誤り

住宅販売瑕疵担保保証金の金額は、過去10年間に引渡した新築住宅の合計戸数を基準として決定されます。宅建業者は、この基準で算定した金額を基準日から３週間を経過する日までに供託しなければなりません（住宅瑕疵担保履行法11条１項）。
この選択肢は、「基準日前15年間に自ら売主となる売買契約」とする点が数字ヒッカケです。

※「基準日から３週間以内」は、免許権者への届出期限と同じです。つまり、この日までに、供託した上で届出するルールになっています。

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2 誤り

保証金の供託又は保証契約の締結（資力確保措置）が義務付けられるのは、宅建業者が新築住宅の売主となる場合に限られます（住宅瑕疵担保履行法２条５項、住宅品質確保法95条１項）。
売買の代理や媒介をする宅建業者には、資力確保措置を講ずる義務がありません。

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3 誤り

（肢2の表参照。）
特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、(a)構造耐力上主要な部分と(b)雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵です（住宅瑕疵担保履行法２条５項、住宅品質確保法95条１項）。
この選択肢は、「構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ」とする点が誤りです。

※担保責任を負う期間が最低でも「引き渡した時から10年間」である点は、正しい記述です（住宅瑕疵担保履行法２条７項４号）。

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4 正しい

資力確保措置のうち保険の方法を利用した場合、新築住宅の瑕疵について売主Ａと買主Ｂとの間で紛争（法的なもめごと・トラブル）が起こった場合には、指定住宅紛争処理機関を利用することができます（住宅瑕疵担保履行法33条１項）。この機関に、特別住宅紛争処理を依頼すると、短い期間に低コストで紛争の解決が図れるわけです。

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