7月
11
1991

【宅建過去問】(平成03年問36)主任者登録

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)であるAに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引主任者証の交付を受けているものとする。

  1. Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の取引主任者として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
  2. Aが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Cが商号を変更した場合、Cが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. Aが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Dに勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  4. Aが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Fへ勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

正解:4

1 誤り

【主任者A】
勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項、同法施行規則14条の2第1項5号)。
したがって、その変更の場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。

【宅建業者B】
専任の取引主任者の氏名は宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。
したがって、あらたに専任主任者が就職した場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
  • 平成16年問33肢1(勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要:×)
  • 平成16年問33肢2(勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成16年問34肢2(勤務先が変わっても、専任の主任者でなければ、変更の登録は不要:×)
  • 平成11年問45肢2(事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない:×)
  • 平成10年問44肢4(勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成08年問39肢1(勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成08年問39肢3(勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要:×)
  • 平成08年問43肢2(宅建業者の専任主任者となった場合、主任者証の書換え交付申請が必要:×)
  • 平成06年問37肢4(勤務先を変更した場合、主任者証の書換え交付申請が必要:×)
  • 平成05年問40肢2(勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要:×)
  • 平成05年問40肢3(勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成05年問40肢4(宅建業者の専任主任者となった場合、変更の登録が必要:×)
  • 平成03年問36肢1(宅建業者に就職した場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成03年問36肢2(勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、主任者が変更の登録をする必要はない:×)
  • 平成03年問36肢4(勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成02年問35肢1(新たに取引主任者を採用した場合、宅建業者は、主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない:×)
■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
  • 平成24年問36肢3(主任者が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない:×)
  • 平成19年問30肢2(新たな主任者が就任した場合、30日以内に届出が必要:◯)
  • 平成18年問31肢1(唯一の専任主任者が退職した場合、2週間以内に新たな主任者を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない:◯)
  • 平成16年問33肢3(専任の主任者が交代した場合、2週間以内に届出が必要:×)
  • 平成15年問32肢2(専任の主任者を設置した場合、2週間以内に届出が必要:×)
  • 平成14年問31肢1(専任の主任者が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成08年問39肢2(専任の主任者が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が、主任者は変更の登録が必要:×)
  • 平成08年問39肢3(専任の主任者が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が、主任者は変更の登録が必要:×)
  • 平成08年問43肢1(新たに専任の主任者を設置した場合、30日以内に、主任者の氏名・住所を届出なければならない:×)
  • 平成08年問43肢3(宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任主任者の変更について届出をする必要はない:×)
  • 平成05年問40肢1(主任者が住所を変更した場合、主任者は変更の登録の申請を、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない:×)
  • 平成05年問40肢4(宅建業者が専任の主任者を設置した場合、主任者は変更の登録の申請を、宅建業者は変更の届出をしなければならない:◯)
  • 平成03年問36肢1(主任者が専任の主任者として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない:×)
  • 平成02年問35肢1(新たに取引主任者を採用した場合、宅建業者は、主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない:×)

2 誤り

【主任者A】
勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項、同法施行規則14条の2第1項5号)。
したがって、その変更の場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。

【宅建業者C】
商号又は名称は、宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項2号)。
したがって、商号を変更した場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。

■類似過去問(変更の登録/勤務先の商号・免許証番号)
  • →肢1
■類似過去問(変更の届出:主任者・役員・政令使用人以外)
  • 平成16年問33肢1(有限会社から株式会社へ組織変更→変更の届出が必要:◯)
  • 平成08年問39肢1(大臣免許の宅建業者が商号を変更した場合→本店所在地の知事を経由して、国土交通大臣に届出が必要:◯)
  • 平成03年問36肢2(商号を変更した場合→変更の届出が必要:◯)
  • 平成02年問41肢1(定款の変更→変更の届出が必要:×)
  • 平成02年問41肢2(資本金の額の変更→変更の届出が必要:×)

3 誤り

登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである(宅地建物取引業法19条の2)。 宅建主任者が転居したからといって、新住所地の知事に登録移転を申請できるわけではない。
本肢でいえば、丙県知事に登録の移転を申請することはできるが、乙県知事に申請することはできない。

※登録の移転が、旧登録地の知事を経由して、新登録地の知事に対して申請する手続である点は正しい。

■類似過去問(登録の移転)
  • 平成23年問29肢3(登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成21年問29肢4(住所変更を理由に登録の移転ができる:×)
  • 平成19年問31肢1(登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成18年問32肢2(事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる:×)
  • 平成16年問34肢1(登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成15年問33肢2(事務禁止処分を受けた主任者も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる:◯)
  • 平成14年問35肢1(住所変更を理由に登録の移転ができる:×)
  • 平成11年問45肢1(住所変更を理由に登録の移転ができる:×)
  • 平成11年問45肢3(登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる:◯)
  • 平成10年問44肢1(住所変更の場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成10年問44肢3(登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成08年問39肢4(勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、主任者が登録の移転をする必要はない:◯)
  • 平成08年問42肢2(住所変更の場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成07年問38肢1(甲県知事登録の主任者が、乙県の支店に従事する場合、登録の移転をしなければならない:×)
  • 平成03年問36肢3(住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる:×)
  • 平成02年問37肢1(事務禁止処分を受けた主任者も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能:◯)

4 正しい

勤務先宅建業者の商号・名称、そして免許証番号は、宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項、同法施行規則14条の2第1項5号)。
したがって、勤務先の宅建業者を変更した場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。

■類似過去問(変更の登録/勤務先の商号・免許証番号)
  • →肢1

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