“【宅建過去問】（平成23年問29）宅建士登録” に対して9件のコメントがあります。

1. 山岡正勝 より:

   2021/08/01 19:01

   初めまして。
   いつも本サイトを非常に有効活用させて頂いており、ありがとうございます。
   いきなりの質問で申し訳ないのですが、下記の肢の4について
   4.
   宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

   【「交付日から５年」、「申請の日から５年」というヒッカケに注意しましょう。】
   上記の間違いはわかるのですが、『宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合』
   上記の中で甲県知事に登録している宅建士が乙県知事に登録の移転をするのは正しいのでしょうか？

   いきなりの質問で申し訳ございませんが、お手すきの際にご教示の程よろしくお願い致します。

   山岡　正勝

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2021/08/01 19:18

      山岡様

      ご質問ありがとうございます。

      上記の中で甲県知事に登録している宅建士が乙県知事に登録の移転をするのは正しいのでしょうか？

      ↑
      問題文をよく読みましょう。
      「正しい」かどうか、を考える必要はありません。
      「宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合」
      というのが、肢4の前提です。

      返信
      1. 山岡正勝 より:

         2021/08/04 18:49

         家坂先生
         返信が遅くなり申し訳ございませんでした。
         【「正しい」かどうか、を考える必要はありません。】
         上記のお言葉のように少し深く考えすぎてしまい、混乱
         しております。今後は端的に問題を見ていきたいと思います。
         残り2か月、まだまだ分からないことが多くお手数おかけ致し
         ますがご指導の程よろしくお願い致します。
         ありがとうございました。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2021/08/04 19:14

            「なぜ乙県知事に登録の移転ができるのか？」を考えると怪しいところがあります。
            しかし、そこをきく問題ではないので、何らかの事情で「登録の移転ができた」ケースを前提にしましょう。

            いま確認したら、2017年にhirosoxさんからの同じ質問に答えていました。
            下にありますので、時間の余裕があるときにでも見てみてください。

            返信
   2. 想像者 より:

      2024/10/10 20:04

      想像ですが、遠隔地の乙県に転居し、案内所など事務所などではない場所で長期間勤務させられるとしたら、登録の移転できるのではないでしょうか。

      返信
      1. 家坂 圭一 より:

         2024/10/11 15:57

         残念ですが、想像が外れています。。。

         宅建業法を確認すると、宅建士が登録の移転を受けられるのは、以下のケースに限られます。

         登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするとき

         「事務所」に限定されています。
         「事務所等」ではありませんし、「案内所」などにはも触れられていません。そのため、「乙県の案内所」で宅建業に従事する場合に、登録を移転することはできません。

         また、「案内所」で業務を行う期間はMAX「１年」です（宅建業法の解釈・運用の考え方）。
         想像者さんの「長期間」がどのくらいのイメージか分かりませんが、宅建業法は、「１年以内の案内所勤務」を「登録の移転」の対象にはしていません。

         返信
2. hirosox より:

   2017/08/14 14:44

   家坂先生

   いつもサイトで勉強させていただいております。
   問題の趣旨とは異なりますが、4ですが、甲県知事免許の業者に勤務する宅建士(甲県登録)が、乙県の業者に勤務するわけではないのに、登録の移転申請できるでしょうか？
   宜しくお願いいたします。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2017/08/16 12:17

      hirosox様

      家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      意識していなかったのですが、指摘されてみるとおかしな問題ですね。

      宅建業者が甲県知事免許である以上、乙県内には事務所がない。
      したがって、社内の異動があったとしても、
      「当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするとき」（宅建業法19条の２本文）
      という登録の移転の要件をみたしません。

      かといって、この問題に関していえば、肢４以外を正解にするのも一層の無理筋です。
      「登録の移転をすることができる」
      状況であったことを前提に、整合性がとれるように理解するしかありません。
      宅建業者（乙県知事免許）への転職が決まったとか、そういうことではないでしょうか。

      （以下は蛇足）
      出題のプロセスを想像するに、肢３と肢４との間で、
      「どの論点をどちらの肢に割り振る。」
      「どちらを正解にする。」
      という調整を行ったんでしょうね。
      その結果、「（甲県知事免許）」という文字が、意味なく残ってしまった。
      そんなところではないでしょうか？

      返信
      1. hirosox より:

         2017/08/21 23:35

         家坂先生

         ありがとうございます。
         先生の解説の通りに理解しておきます。

         返信