【宅建過去問】(平成03年問38)業務上必要な手続

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものほどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者B社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、B社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが成年被後見人となった場合、その後見人Dは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Eが死亡した場合、その相続人Fは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解:2

1 正しい

政令で定める使用人の氏名は、宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項3号)。
したがって、あらたに政令で定める使用人を設置した場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。

■類似過去問(変更の届出:役員・政令で定める使用人の氏名)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
218-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
316-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
416-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
510-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
603-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
702-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

2 誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」は、宅建物業者名簿の記載事項に含まれているが(宅地建物取引業法8条2項8号、規則5条2号)、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていない(宅地建物取引業法9条参照)。
したがって、宅建業者B社があらたに建設業を始める場合であっても、それについて届出をする必要はない。

■類似過去問(変更の届出:兼業の種類)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-4建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
207-37-4宅建業以外の事業を併営する場合→変更の届出が必要×
303-38-2建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
402-41-3宅建業以外の事業の種類の変更→変更の届出が必要×

3 正しい

宅建士が成年被後見人または被保佐人になった場合、後見人または保佐人が届出義務を負い、その届出期間は30日間である(宅地建物取引業法21条3号)。

■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:成年被後見人・被保佐人になった場合)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
220-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
403-38-3宅建士が成年被後見人になった場合、後見人が、その日から30日以内に届出しなければならない。

4 正しい

宅建士が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に届出をしなければならない(宅地建物取引業法21条1号)。

■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:死亡)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-29-3宅建士が死亡した場合、相続人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
206-36-1宅建士が死亡したときは相続人が、届出しなければならない。
303-38-4宅建士が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届出しなければならない。

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【宅建過去問】(平成03年問38)業務上必要な手続” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 匿名 より:

    いつも、こちらで勉強させていただいております。質問があります。選択肢の1ですが、2週間ではなく、30日以内ではないでしょうか。

    1. 家坂圭一 より:

      匿名様

      講師の家坂です。

      匿名様のおっしゃる通りで、問題肢1の「2週間以内」は「30日以内」としなければなりません。
      (そうしないと、肢1も「誤り」ということになってしまいます。)
      この点については、問題文本文を訂正しました。

      このたびは、御指摘をいただき、ありがとうございます。
      今後ともよろしくお願いします。

      【経緯(言い訳)】
      平成3年の出題時、宅建業法9条の定める届出期間は、「2週間以内」でした。
      そのため、問題文も「2週間以内」という記述になっており、この選択肢は正しい記述だったわけです。
      しかし、平成7年の法改正により、届出期間は「30日以内」に変更されています。
      法改正に合わせるためには、問題文を「30日以内」に訂正する必要があったのですが。。。
      見逃しです。申し訳ありませんでした。

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