1991/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[03]1(2).過去の免許取消し

【宅建過去問】（平成03年問39）免許の基準（欠格要件）

次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

  • ア　Ａ社―その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。
  • イ　Ｄ社―その代表取締役Ｅが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金１0万円の刑に処せられた。
  • ウ　Ｆ社―その取締役Ｇが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた。
  • エ　Ｈ社―その取締役Ｉが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した。
  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

正解：４

ア 免許を受けることができる

以前に免許を取り消された宅建業者の役員であったことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、以下の３つの理由で免許を取り消された場合に限られる（宅建業法５条２号、宅地建物取引業法66条１項８号・９号）。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

本肢の事情（破産を理由に免許を取り消されたケース）は、これら３つに該当しない。したがって、Ｂは欠格要件に該当せず、Ｂを役員とするＡ社が免許を受けることにも問題はない。

■参照項目&類似過去問
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免許の欠格要件（「政令で定める使用人」の意味）（宅建業法[03]2(3)）
年-問-肢内容正誤
1R05-29-1宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。×
2R02s-31-2免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
3R01-43-2免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。◯
4H27-27-2Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
◯
5H25-26-2宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
6H25-43-3免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。×
7H16-31-1Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。×
8H12-30-2Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。◯
9H08-37-1Ａ社－その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない。◯
10H05-36-2Ｃ社―その政令で定める使用人Ｄが、３年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた。×
11H03-39-ア[宅建業の免許を受けることができるか]Ａ社―その政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった。◯
免許の欠格要件（過去の免許取消し）（宅建業法[03]1(2)①②）
年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
1R03-27-1個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。
×
2H18-30-2Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の取締役Ｂは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にＡ社の取締役を退任した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｂは免許を受けることができない。
◯
3H12-30-2Ａ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。
◯
4H08-37-3Ａ社は、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。
×
5H01-39-4Ａ社の取締役を退任したＢは、かつて勤務していたＡ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から５年を経過していない。Ｂは、免許を受けることができる。
×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
1H16-31-3個人Ａは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。
◯
2H05-36-4Ａ社は、その取締役Ｂが、Ｃ社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｃ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。Ａ社は、免許を受けることができる。
×
業務停止処分に違反したとき
1H19-33-3宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
◯
欠格要件にならないもの
1R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
2H27-27-4Ａ社の取締役Ｂが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ａ社の免許は取り消された。その後、Ｂは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
3H23-27-1Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
◯
4H17-31-1宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
5H03-39-アＡ社の政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯

イ 免許を受けることができる

業務上過失致傷罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない（宅建業法５条１項６号）。
したがって、Ｅ社は免許を受けることができる。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

欠格要件となる罰金刑

■参照項目&類似過去問
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免許の欠格要件（「役員」の意味）（宅建業法[03]2(2)）
年-問-肢内容正誤
代表取締役
1R01-43-4免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
2H25-26-1宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。◯
3H25-26-4宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
4H08-37-2Ａ社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができる。×
5H08-37-2Ａ社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができる。×
6H03-39-イＡ社の代表取締役Ｂが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。Ａ社は、免許を受けることができる。◯
非常勤役員
1R05-29-4宅地建物取引業者Ａ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。×
2R01-43-1免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。×
3H25-26-3宅地建物取引業者Ａ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
4H24-26-2免許を受けようとするＡ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
×
5H24-26-4免許を受けようとするＡ社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
6H08-37-4Ｄ社は、その取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ｄ社は、免許を受けることができる。×
いわゆる黒幕
1H10-31-2宅地建物取引業者Ａ（法人）の非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。×
2H05-36-3Ｅ社は、その相談役Ｆが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長ＧよりもＥ社に対する支配力が大きい。Ｅ社は、免許を受けることができる。×
免許の欠格要件（罰金刑）（宅建業法[03]1(3)②）
年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
1R05-29-3宅地建物取引業者である個人Ａが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａの免許は取り消されることはない。×
2R03-27-4免許を受けようとするＡ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。◯
3H22-27-2法人Ａの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
◯
4H21-27-イ宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人は、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。◯
5H15-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。
×
6H06-50-1甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの役員の１人が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。◯
傷害罪
1H15-31-4法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。
◯
2H02-44-ア宅地建物取引業者Ａ社の取締役Ｂが、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがある。◯
傷害現場助勢罪
1H24-26-2免許を受けようとするＡ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
×
暴行罪
1H17-31-4甲県知事の免許を受けているＡ社の取締役Ｂが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。
◯
2H08-37-2Ａ社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。
×
凶器準備集合・結集罪
1H25-26-3宅地建物取引業者Ａ社の非常勤役員が、刑法第208条の２（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
脅迫罪
1R05-29-4宅地建物取引業者Ａ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。×
2
H25-26-2宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
3H08-37-4Ａ社の取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
×
背任罪
1H27-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ａは免許を受けることができない。
◯
2H16-31-1Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。
×
3H10-31-2宅地建物取引業者Ａ（法人）の非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
×
4H01-39-1未成年者Ａは、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａは、免許を受けることができる。
×
欠格要件でないもの
刑法犯
1R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
2H23-27-2Ａ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａ社は免許を受けることができない。×
3H19-33-2宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。
×
4H17-31-2Ａ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ａ社は免許を受けることができない。
×
5H15-31-1法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。
×
6H09-33-4甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（法人）の役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
×
7H05-36-1Ａ社の取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
8H03-39-イＡ社の代表取締役Ｂが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
刑法以外
1R05-29-2宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。◯
2H25-26-1宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
◯
3H06-35-4Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。
×

ウ 免許を受けることができない

懲役刑（禁錮以上の刑）に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない限り、宅建業の免許を受けることができない（宅建業法５条１項５号）。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（禁錮以上の刑）（宅建業法[03]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1R05-29-1
宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。×
2R04-41-ア
宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。×
3R03-27-3
免許を受けようとするＡ社の役員Ｂが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＢが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ａ社は免許を受けることができない。×
4R02-43-1
免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。×
5R01-43-1
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
×
6R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
◯
7H30-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Ａが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ａは免許を受けることができない。
◯
8H27-27-2
Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
◯
9H25-26-4宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
10H25-43-3
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
×
11H24-26-1
免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。◯
12H22-27-3
法人Ａの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
×
13H20-31-1
宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。×
14H20-31-4免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
15H18-30-1Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
×
16H17-31-1宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
17H17-31-3Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
18H16-31-2Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ａ社は免許を受けることができない。
×
19H15-31-2法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。
×
20H15-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。×
21H10-31-1宅地建物取引業者Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。×
22H08-37-1Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
23H03-39-ウＡ社の取締役Ｂが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
×
24H03-39-エＡ社の取締役Ｂが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
25
H01-39-3取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。
×

エ 免許を受けることができる

懲役刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当する（宅建業法５条１項５号）。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失うから（刑法27条）、その後に免許を受けることには何ら問題がない。

執行猶予付判決の場合

したがって、そのＩを役員とするＨ社は、免許を受けることができる（宅建業法５条１項12号）。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件（禁錮以上の刑）（宅建業法[03]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1R05-29-1
宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。×
2R04-41-ア
宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。×
3R03-27-3
免許を受けようとするＡ社の役員Ｂが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＢが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ａ社は免許を受けることができない。×
4R02-43-1
免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。×
5R01-43-1
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
×
6R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
◯
7H30-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Ａが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ａは免許を受けることができない。
◯
8H27-27-2
Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
◯
9H25-26-4宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
10H25-43-3
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
×
11H24-26-1
免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。◯
12H22-27-3
法人Ａの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
×
13H20-31-1
宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。×
14H20-31-4免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
15H18-30-1Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
×
16H17-31-1宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
17H17-31-3Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
×
18H16-31-2Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ａ社は免許を受けることができない。
×
19H15-31-2法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。
×
20H15-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。×
21H10-31-1宅地建物取引業者Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。×
22H08-37-1Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
23H03-39-ウＡ社の取締役Ｂが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
×
24H03-39-エＡ社の取締役Ｂが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。
◯
25
H01-39-3取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。
×
免許の欠格要件（執行猶予付判決の場合）（宅建業法[03]1(3)④）
年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。×
2R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。◯
3H27-27-2Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。◯
4H25-26-4宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ａ社の免許は取り消されることはない。
×
5H24-26-1免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。◯
6H22-27-3法人Ａの役員のうちに、刑法第204条（傷害） の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。×
7H20-31-1宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。×
8H20-31-4免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。×
9H18-30-1Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。×
10H17-31-1宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。×
11H17-31-3Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。×
12H16-31-2Ａ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ａ社は免許を受けることができない。×
13H15-31-2法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。×
14H10-31-1宅地建物取引業者Ａ（法人）の取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。×
15H08-37-1Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。◯
16H03-39-エＡ社の取締役Ｂが、横領の罪により懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。◯
17H01-39-3取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、懲役１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。×

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