宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
3. 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
4. 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

正解：3

1 誤り

宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止した場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由。表の3。宅建業法66条１項６号）。

免許の必要的取消事由

しかし、この場合、５年経過しなければ新たに免許を取得できないわけではありません。新たに免許を申請し、他に欠格要件がなければ、免許を取得することが可能です。
過去に免許を取り消されたことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、表の4～6による免許取消しに限られます（同法５条１項２号、66条１項８号・９号）。

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2 誤り

「政令で定める使用人」は、欠格要件チェックの対象者です（宅建業法５条１項12号）。

欠格要件チェックの対象者

そして、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は、免許の欠格要件に該当します（同項１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。復権後５年の経過をまたなくても、この法人は、免許を受けることができます。

破産者で復権を得ないもの

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3 正しい

免許権者は、宅建業の免許に条件を付したり、その条件を変更したりすることができます（宅建業法３条の２第１項）。これは、免許の更新の場合も同様です（同項カッコ書）。

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4 誤り

宅建業者名簿の登載事項に、「役員の氏名」は含まれますが、「役員の住所」は含まれていません（宅建業法８条２項３号）。
したがって、「役員の住所」に変更があったとしても、それを届け出る必要はありません（同法９条）。

変更の届出の要否

※届出期間が「30日」である点、届出先が「免許権者」である点に関しては正しい記述です（宅建業法９条）。

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