【宅建過去問】(平成03年問45)重要事項説明書(35条書面)

次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

  1. 当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の3第2項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか。
  2. 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容
  3. 移転登記の申請の時期
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容

正解:1

1 義務付けられている

50万円以上の支払金又は預り金を受領しようとする場合、「保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」を説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項11号)。

■類似過去問(35条書面:支払金又は預り金)
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 年-問-肢内容正誤
127-32-1建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。×
210-36-1売買契約の締結に際し、売主である宅建業者Aが宅建業者でない買主Bから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Aは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。
×
309-37-350万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を重要事項として説明しなければならない。×
403-45-1取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。

2 義務付けられていない

瑕疵担保責任を負わない旨の定めは、重要事項説明の内容に入っていない(宅地建物取引業法35条参照)。したがって、重要事項として説明する義務はない。

※契約書面(37条書面)では、任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項11号)。

■類似過去問(35条書面:瑕疵担保責任に関する特約)
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 年-問-肢内容正誤
116-38-3瑕疵担保責任に関する特約を重要事項として説明しなければならない。×
212-39-2建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。×
303-45-2瑕疵担保責任についての定めがある場合、その内容を重要事項として説明しなければならない。×

3 義務付けられていない

重要事項の説明の時点では、移転登記の申請の時期を決定することはできず、もちろん、これを説明する必要もない。

※契約書面(37条書面)では、必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項5号)。

■類似過去問(35条書面:移転登記の申請の時期)
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 年-問-肢内容正誤
122-36-4登記された権利の種類・内容→必要。移転登記の時期→不要
217-37-1移転登記の時期→不要
313-39-4移転登記の申請時期につき、重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載しなかった×
404-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかった
503-45-3移転登記の申請時期は重要事項としての説明を義務付けられている×
■類似過去問(35条書面:天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
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 年-問-肢内容正誤
117-37-3天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない×
212-39-4買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない×
303-45-4天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容は、重要事項として説明が義務付けられている×

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