【宅建過去問】(平成03年問46)クーリング・オフ

宅地建物取引業法第37条の2に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、買主は、当該売買契約を解除することができない。
  2. 売買契約が、売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合、当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第2項の届出がされていないときでも、買主は、当該売買契約を解除することができない。
  3. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者が行う一団の宅地の分譲のためのテント張りの案内所で行われ、売買契約が、その2日後に当該宅地建物取引業者の事務所で締結された場合、買主は、当該申込みの撤回等をすることができない。
  4. 買受けの申込みが、売主である宅地建物取引業者から媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所で行われた場合、買主は、当該申込みの撤回をすることができない。

正解:3

2 正しい

「事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの」は、専任の宅建士を置くべきものである場合には、クーリング・オフの可否を検討する上での「事務所等」に該当する(宅地建物取引業法37条の2第1項、規則16条の5第1号イ)。
そして、本肢の施設において、売買契約を締結しているからには、専任の宅建士を設置する義務がある(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の2)。したがって、本肢の施設は、「事務所等」に該当する。
ここで、売買契約を締結した場合、それをクーリング・オフによって解除することはできない。

※専任の宅建士を設置する義務がある場所かどうか」が問題である。たまたま専任の宅建士が不在だったとしても、結論には無関係である。

2 正しい

モデルルームは「土地に定着する建物内に設けられる案内所」にあたり、「事務所等」の一種である(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法規則16条の5第1号ロ)。
したがって、モデルルームで売買契約を締結した場合には、クーリング・オフの対象とならない。

※クーリング・オフの可否は、買受けの申込みや売買契約締結の場所が、「事務所等」に該当するかどうか、を基準に判定する。業務場所の届出(宅地建物取引業法50条2項)がなされているか否かは、結論に無関係である。

■類似過去問(クーリング・オフ:モデルルーム)
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ(モデルルーム)

 年-問-肢内容正誤
124-37-1モデルルームで買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。×
222-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約、クーリング・オフ可能。
317-41-1モデルルームで買受け申込み→喫茶店で契約、クーリング・オフ不可。
403-46-2モデルルームについて業法50条2項の届出がされていない場合、クーリング・オフ不可。

3 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法規則16条の5第1号ロ)。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される(宅地建物取引業法37条の2第1項、下表)。
したがって、買主は、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

買受けの申込みを
事務所等で それ以外で
契約の
締結を
事務所等で クーリング・オフ不可 クーリング・オフ可能
それ以外で クーリング・オフ不可 クーリング・オフ可能
■類似過去問(クーリング・オフ:テント張りの案内所)
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ(テント張りの案内所)
 年-問-肢内容正誤
126-38-3仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
226-38-4仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。
325-34-4テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
422-38-2宅地建物取引業者でないBは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際に宅地建物取引業者Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その5日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Bは売買契約を解除することができる。×
518-39-1テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
615-39-1テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。
707-45-3「宅地建物取引業者Aから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から8日以内に、宅地建物取引業者でない買主Bが契約の解除を申し入れても、既にAが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。×
806-42-4テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
905-41-4テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。
1004-45-3テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。×
1103-46-3テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
■類似過去問(クーリング・オフ:事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結)
内容を見る
宅建業法[14]2(3)③
クーリング・オフ(事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結)

 年-問-肢内容正誤
126-38-3仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。×
226-38-4仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。
325-34-4テント張りの案内所で買受け申込み→事務所で契約した場合、代金全額を支払ったときは、引渡し前でもクーリング・オフ不可。×
423-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。
522-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込み、モデルルームで契約→クーリング・オフ可能。
618-39-1テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×
715-39-2喫茶店で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×
815-39-3宅地建物取引業者でない買主Bは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、宅地建物取引業者Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Bから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。×
915-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ可能。
1003-46-3テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。×

4 正しい

売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた他の宅建業者の事務所は、「事務所等」に当たる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第1号ホ)。したがって、ここで買受けの申込みをした買主は、それを撤回することができない。

■類似過去問(クーリング・オフ:売主以外の宅建業者の事務所)
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ(売主以外の宅建業者の事務所)
 年-問-肢内容正誤
125-34-3代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。
222-38-4売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。×
316-42-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。×
406-42-3売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。
503-46-4売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。

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