【宅建過去問】(平成04年問47)営業保証金・保証協会

甲は、平成4年2月1日に本店及び2箇所の支店を設置して宅地建物取引業の免許を取得し、営業保証金を供託のうえ業務を行っていたが、同年3月1日に宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員となって弁済業務保証金分担金を納付し、さらに同年4月1日に2箇所の事務所を増設し、弁済業務保証金分担金を追加納付した。その後、甲から同年2月15日に宅地の購入をしたAが、当該宅地の取引について3,500万円の損害賠償債権が発生した(債権発生の日は5月31日)として、6月1日に保証協会に認証を申し出てきた。この場合、Aの認証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 甲が保証協会の社員となる前の取引であるから、認証額は0円である。
  2. 甲が納付した弁済業務保証金分担金相当額180万円を限度として、認証を受けられる。
  3. 甲が保証協会の社員でないとしたならば供託すべき営業保証金相当額3,000万円を限度として、認証を受けられる。
  4. 甲が保証協会の社員であるので、Aの損害賠償債権相当額3,500万円の認証を受けられる。

正解:3

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
本問の場合、認証を受けられる限度額は、3,000万円である。

弁済業務保証金分担金 営業保証金
本店 60万 1,000万
支店(4か所) 30万×4=120万 500万×4=2,000万
合計 180万 3,000万
■類似過去問(社員になる前の取引額)
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 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象
■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

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