Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産手続開始決定を受けた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。
2. Ａが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合、Ａは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
3. Ａが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合において、Ａが破産の届出をしないときは、甲県知事は、Ａの破産の事実を一部週刊誌の報道のみにより知ったときであっても、聴聞をするまでもなく、Ａの登録を消除しなければならない。
4. Ａが破産の復権を得ない限り、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。

正解：４

1 誤り

宅建試験の受験資格には特に制限がない。受験禁止処分（宅建業法17条１項）を受けていない限り、誰でも受験することができる。

■関連過去問

2 誤り

宅建士が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない（宅建業法21条２号 、18条１項２号）。
しかし、復権した場合に、届け出る義務は存在しない。

※復権を受ければ、再度宅建士登録を受けることができるのだから、必要であれば、宅建士登録を申請すればいい。わざわざ復権した旨を報告しても、意味がない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

指示処分・事務禁止処分・登録消除処分のいずれにしても、監督処分を行うときには、聴聞を行う必要がある（宅建業法69条）。

※破産手続開始決定の事実を客観的な資料（例：裁判所の破産手続開始決定書）で証明できる場合は、聴聞手続は不要である。しかし、「一部週刊誌の方法のみ」で知ったに過ぎない場合、原則通り、聴聞手続で、本人の意見を聴取することがが要求される。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は、欠格要件に該当するため、宅建業の免許を受けることができない（宅建業法５条１項１号）。また、法人である宅建業者の役員が欠格要件に該当する場合は、その法人が免許を取り消されることになる（同法66条１項３号、５条１項１号）。

■参照項目&類似過去問

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