宅地建物取引業法に規定する名簿及び証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。
3. 宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。
4. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。

正解：１

1 正しい

【宅建業者名簿の閲覧】
国土交通大臣又は都道府県知事は、閲覧所を設け、宅建業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない（宅建業法10条、規則５条）。

【宅建業者名簿の記載内容】
この名簿には、指示処分・業務停止処分の年月日と内容が記載される（宅建業法８条２項４号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

【重説時の宅建士証提示】
宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条４項）。
相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示する必要がある。

【宅建士証の記載事項】
宅建士証に記載されるのは、以下の事項である（宅建業法施行規則14条の11第１項）。

1. 氏名・生年月日・住所
2. 登録番号・登録年月日
3. 交付年月日
4. 有効期間満了日

「宅建士の勤務先」は、記載事項になっていない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

【従業者名簿の備付け・閲覧】
宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならない（宅建業法48条３項・４項）。

【従業者名簿の記載事項】
従業者名簿に記載されるのは、以下の事項である（宅建業法48条３項、規則17条の２第１項）。

1. 従業者の氏名
2. 従業者証明書番号
3. 主たる職務内容
4. 宅建士であるか否かの別
5. 当該事務所の従業者となった年月日
6. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

「宅建士の事務禁止処分の内容」は記載されない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

【従業者証明書の携帯】
宅建業者は、その従業者に、従業者証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅建業法48条１項）。

【従業者証明書の提示】
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、証明書を提示しなければならない（同法同条２項）。※請求がない場合にまで、提示する必要はない。

【従業者証明書の記載事項】
従業者証明書に記載されるのは、以下の事項である（宅建業法48条１項、規則17条、様式第８号）。

1. 従業者証明書番号
2. 従業者氏名
3. 生年月日
4. 証明書有効期間
5. 事務所の名称及び所在地，
6. 宅建業者の免許証番号
7. 商号又は名称
8. 主たる事務所の所在地
9. 代表者氏名

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