【宅建過去問】(平成07年問08)相殺

AがBに対して 100万円の金銭債権、BがAに対して 100万円の同種の債権を有する場合の相殺(AB間に特約はないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権と相殺適状にあれば、Aは、Bに対して相殺をすることができる。
  2. Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。
  3. Aの債権が、Bの不法行為によって発生したものであるときには、Bは、Bの債権をもって相殺をすることができない。
  4. CがAの債権を差し押えた後、BがAに対する債権を取得したときは、Bは、相殺をもって債権者Cに対抗することはできない。

正解:2

1 正しい

07-08-1時効消滅した債権でも、その消滅以前に相殺適状にあれば、これを自働債権として相殺することができる(民法508条)。
本肢では、Aの債権が時効消滅する前に、Bの債権と相殺適状になっていた。したがって、Aは、自らの債権が時効消滅したあとであっても、Bに対して相殺をすることができる。代金債権の時効消滅以前に、弁済期が到来している賃料債務との相殺適状が成立しているので、相殺できることになる。

■類似過去問(時効消滅した債権と相殺)
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 年-問-肢内容正誤
117-04-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。
216-08-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
307-08-1時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。
401-02-4債権が既に時効により消滅している場合、時効完成前に相殺適状にあったとしても、その債権を自働債権として、相殺することはできない。×

2 誤り

07-08-2自働債権(BのAに対する債権)について弁済期が到来していれば、受働債権(AのBに対する債権)の弁済期が到来していなくても、相殺をすることができる。

■類似過去問(弁済期と相殺)
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 年-問-肢内容正誤
116-08-1賃貸人が支払不能に陥った場合、賃借人は、自らの敷金返還請求権を自働債権として、賃料債権と相殺することができる。×
207-08-2Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。×

3 正しい

07-08-3a不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない。つまり、加害者側から相殺を主張することはできない(民法509条)。
本肢のBは、不法行為の加害者である。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権として、相殺をすることは許されない。

07-08-3b※これに対し、被害者側から相殺を主張すること、つまり、不法行為による債権を自働債権として相殺することは許される(最判昭42.11.30)。

■類似過去問(不法行為債権と相殺)
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 年-問-肢内容正誤
128-09-3
買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。
218-11-3加害者が、被害者に対して損害賠償責任を負う場合、被害者は、不法行為に基づく損害賠償債権で相殺できる。
316-08-2賃借人が賃貸人に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、賃借人は、この債権を自働債権として、賃料債務と相殺することはできない。×
407-08-3不法行為による損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない。
504-09-1不法行為の被害者は、損害賠償債権を目働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。×

4 正しい

07-08-4支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない(民法511条)。
本肢で言うと、支払いの差止めを受けたBは、その後に取得したAに対する債権を自働債権とする相殺を、差押えCに対抗することができない。

■類似過去問(支払差止債権と相殺)
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 年-問-肢内容正誤
123-06-1差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。
223-06-2抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。×
316-08-4差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。
415-05-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。×
507-08-4差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。

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