7月
07
1997

【宅建過去問】(平成09年問44)手付金等の保全措置<

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了後の分譲住宅についての売買契約(手付金500万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合でも、営業保証金の額の範囲内であるので、Aは、保全措置を講ずる必要はない。
  2. 手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合には、Aは、手付金の受領後すみやかに保全措置を講じなければならない。
  3. 手付金の額が売買代金の額の20パーセントを超える場合でも、Aは、手付金全額について保全措置を講ずれば、手付金を受領することができる。
  4. 手付金の額が分譲住宅の本体価額(売買代金の額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額)の10パーセントを超えていても、売買代金の額の10パーセント以下である場合には、Aは、保全措置を講ずる必要はない。

正解:4

1 誤り

受領しようとする手付金等が代金の10%または1000万円を超える場合には、保全措置が必要となる(宅地建物取引業法41条の2第1項)。
たとえその金額が営業保証金の範囲内であったとしても、保全措置が免除されることはない。

■類似過去問(手付金等の保全措置:完成物件の基本)
  • 平成14年問40肢3(宅建業者が買主から受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1,000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない:×)
  • 平成09年問44肢1(手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合でも、営業保証金の額の範囲内であるので、Aは、保全措置を講ずる必要はない:×)
  • 平成09年問44肢4(手付金の額が分譲住宅の本体価額の10パーセントを超えていても、売買代金の額の10パーセント以下である場合には、宅建業者は、保全措置を講ずる必要はない:◯)
  • 平成07年問47肢4(宅建業者が保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の2の規定により手付金等の保全措置を講じて、買主から代金の20パーセントの手付金を受領することができる:×)
  • 平成02年問42肢4(代金1億円、手付金900万円という宅地の売買契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Aは、保全措置を講じなければ、手付金を受領することができない:×)

2 誤り

手付金等の保全措置は、手付金等を受領する前に講じなければならない(宅地建物取引業法41条の2第1項。同法施行令3条の3)。
受領後すみやかに保全措置を講じたとしても、タイミングが遅すぎ、違法である。

■類似過去問(保全措置と受領の順序)

3 誤り

手付金の額の上限は代金の20%である(宅地建物取引業法39条1項)。
保全措置を講じたとしても、その上限を超える手付金を受領することはできない。

■類似過去問(手付の額の制限)
  • 平成26年問33肢2(保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成26年問33肢3(保全措置を講じることなく、代金の2%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成21年問37肢1(5%の手付を受領する予定がある場合、損害賠償額の予定額の限度は15%:×)
  • 平成21年問39肢3(未完成物件の場合、保全措置を講じた上で、代金の10%の手付を受領可能:◯)
  • 平成21年問39肢4(保全措置を講じれば、代金の40%の手付を受領可能:×)
  • 平成21年問40肢3(買主の承諾があれば、代金の30%の手付金を受領可能:×)
  • 平成16年問45肢3(保全措置を講じれば、代金の30%の手付を受領可能:×)
  • 平成15年問38肢2(保全措置を講じた上で、代金の20%の手付金を受領しても宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成14年問40肢1(買主の承諾があれば、代金の20%を超える手付金を受領可能:×)
  • 平成13年問42肢1(手付金が代金の2割を超える場合、保全措置が必要:×)
  • 平成09年問44肢3(保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能:×)
  • 平成08年問46肢1(手付として代金の3割を受領した場合、買主が手付放棄して解除したときでも、売主は手付を一切返還する必要がない:×)
  • 平成07年問43肢4(「保全措置を講ずるので、手付金は代金の30%」という特約があれば、その手付金を受領可能:×)
  • 平成07年問47肢4(保全措置を講じれば、代金の20%の手付金を受領可能:◯)
  • 平成04年問41肢4(保全措置を講じれば、代金の20%を超える手付金を受領可能:×)
  • 平成02年問40肢4(保全措置を講じれば、代金の25%の手付金を受領可能:×)

4 正しい

手付金等保全措置の要否を考える場合、消費税等相当額については、代金の一部に含まれるものとして取り扱う(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 その他の留意すべき事項2)。すなわち、税込金額を基準にする。
したがって、手付金の額が本体価額(税引価格)の10%を超えていても、売買代金(税込価格)の10%以下である場合には、保全措置は不要である。

■類似過去問(手付金等の保全措置:完成物件の基本)
  • →肢1

>>年度目次に戻る

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes