1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/08/16 家坂圭一宅建業法[19]3(1)①未完成物件

【宅建過去問】（平成01年問42）手付金等の保全措置

宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、買主Ｂと１億2,000万円のマンション（以下この問において「物件｣という。）の売買契約（手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の２に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ｂが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
Ｂが宅地建物取引業者でない場合、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
Ｂが宅地建物取引業者でない場合、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
Ｂが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。

Contents

正解：２

正解：２

1 誤り

工事完了前の物件の場合、代金の５％または1,000万円を超える場合に保全措置が必要である（宅建業法41条１項）。
本肢では、手付金を1,500万円受領しているから、手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない。
本肢は、「中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置」としている点が、タイミングが遅すぎて誤り。

■参照項目&類似過去問

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「手付金等」とは（宅建業法[19]2）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
		中間金
1	R06-34-2	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
2	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
3	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
4	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
5	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
6	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
7	H30-38-1	当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
8	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
9	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
10	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
11	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
12	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
13	H24-34-ア	【中古マンション（代金2,000万円、解約手付金200万円）】引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じることができる。	◯
14	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
15	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
16	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
17	H17-42-2	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金100万円をＢから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。	×
18	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
19	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
20	H05-43-3	【建築工事完了前の建物（代金6,000万円、手付金500万円）】契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
21	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
22	H01-42-3	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
		申込証拠金
1	H24-34-イ	【中古マンション（代金2,000万円、代金に充当される解約手付金200万円）】本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。	◯
2	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
3	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
4	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×

保全措置が不要な場合（未完成物件）（宅建業法[19]3(1)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
2	R06-34-3	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。	×
3	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
4	R03s-27-4	ＡＢ間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の２の額を手付金として定めた場合、Ａが手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは手付金の支払を拒否することができる。	◯
5	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
6	R02-32-4	ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。	×
7	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
8	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
9	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
10	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
11	H30-38-2	当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。	×
12	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
13	H28-43-ア	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。	◯
14	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
15	H28-43-エ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。	×
16	H27-36-ウ	ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物（代金2,400万円）が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。	◯
17	H27-40-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付することができる。	×
18	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
19	H26-33-2	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じた上でＢから1,000万円の手付金を受領した。	◯
20	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
21	H25-40-1	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。	×
22	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
23	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
24	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
25	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
26	H22-41-イ	【建築工事完了前のマンション】Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
27	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
28	H21-39-1	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
29	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×
30	H21-39-3	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。	◯
31	H21-39-4	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。	×
32	H20-41-1	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。	◯
33	H20-41-3	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。	◯
34	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
35	H16-44-1	Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。	×
36	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
37	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
38	H09-39-1	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講ずる必要はない。	◯
39	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
40	H05-43-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でないＢに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受領した。契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
41	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×
42	H02-42-1	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。	×
43	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

2 正しい

工事完了後の物件の場合、代金の10％または1,000万円を超える場合に保全措置が必要である（宅建業法41条１項）。
本肢では、手付金を1,500万円受領しているから、手付金を受け取る前に保全措置を講じなければならない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

保全措置が不要な場合（完成物件）（宅建業法[19]3(1)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
2	R06-34-2	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
3	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
4	H30-38-1	当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
5	H28-28-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了後のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、法第41条の２に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領することができる。	◯
6	H24-34-ア	【中古マンション（代金2,000万円、解約手付金200万円）】引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じることができる。	×
7	H24-34-イ	【中古マンション（代金2,000万円、代金に充当される解約手付金200万円）】本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。	◯
8	H24-38-ウ	【建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）】Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから300万円の手付金を受領することができない。	×
9	H23-37-2	当該契約の締結に際し、Ａ社がＢから代金の額の10分の２の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅地建物取引業法第41条の２の規定に基づく保全措置を講じなければならない。	◯
10	H20-41-2	Ａは、Ｂとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領することができる。	×
11	H17-42-1	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金として400万円をＢから受領したが、保全措置を講じなかった。	◯
12	H17-42-2	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金100万円をＢから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。	×
13	H15-38-2	Ａは、Ｂとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。	◯
14	H14-40-3	【建物（完成物件）】ＡがＢから受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1,000万円を超える場合、Ａは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。	×
15	H09-44-1	【建築工事完了後の分譲住宅（手付金500万円）】手付金の額が売買代金の額の10パーセントを超える場合でも、営業保証金の額の範囲内であるので、Ａは、保全措置を講ずる必要はない。	×
16	H09-44-4	【建築工事完了後の分譲住宅（手付金500万円）】手付金の額が分譲住宅の本体価額（売買代金の額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額）の10パーセントを超えていても、売買代金の額の10パーセント以下である場合には、Ａは、保全措置を講ずる必要はない。	◯
17	H07-47-4	宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。Ａが保留地予定地を取得する契約を締結し、自ら売主として販売する場合、その時期が換地処分の公告前であっても、宅地建物取引業法第41条の２の規定により手付金等の保全措置を講じて、Ｃから代金の20パーセントの手付金を受領することができる。	◯
18	H04-41-1	【マンンョン（工事完了済）（代金4,500万円）】Ａは、Ｂから手付金400万円及び中間金2,000万円を受領し、中間金については、銀行と保証委託契約を締結して、その契約を証する書面をＢに交付したが、手付金については、何らの保全措置を講じていない。	×
19	H02-42-4	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講じなければ、手付金を受領することができない。	×
20	H01-42-2	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	◯

3 誤り

手付金等の保全措置を講じる義務を負うのは、自ら売主となる宅建業者（本肢ではＡ）だけである（宅建業法41条１項）。
媒介する業者Ｃが保全措置を講ずる必要はない。

■参照項目&類似過去問

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保全措置を講じるべき宅建業者（宅建業法[19]6）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H28-43-イ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、保全措置を講じて、Ｂから手付金300万円を受領した場合、Ｂから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Ｃは、Ｂから媒介報酬を受領するに当たり、Ａと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。	×
2	H25-40-2	宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者Ｃに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、Ａ又はＣのいずれかが保全措置を講ずることにより、Ａは、代金の額の５％を超える手付金を受領することができる。	×
3	H01-42-3	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

	年-問-肢	内容	正誤
		中間金
1	R06-34-2	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
2	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
3	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
4	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
5	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
6	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
7	H30-38-1	当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
8	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
9	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
10	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
11	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
12	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
13	H24-34-ア	【中古マンション（代金2,000万円、解約手付金200万円）】引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じることができる。	◯
14	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
15	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
16	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
17	H17-42-2	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金100万円をＢから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。	×
18	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
19	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
20	H05-43-3	【建築工事完了前の建物（代金6,000万円、手付金500万円）】契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
21	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
22	H01-42-3	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
		申込証拠金
1	H24-34-イ	【中古マンション（代金2,000万円、代金に充当される解約手付金200万円）】本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。	◯
2	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
3	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
4	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×

4 誤り

手付金の保全措置（宅建業法41条、41条の２）は、業者間取引には適用されない（宅建業法78条２項）。
したがって、手付金の受領にあたって、保全措置を講ずる必要はない。

■参照項目&類似過去問

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業者間取引と手付金等の保全措置（宅建業法[19]6）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02-42-3	Ａが宅地建物取引業者Ｃとの間で造成工事の完了後に締結する宅地（代金3,000万円）の売買契約においては、Ａは、法第41条の２に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。	◯
2	H26-33-1	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、保全措置を講じずに、宅地建物取引業者であるＣから手付金として1,000万円を受領した。	◯
3	H25-40-3	Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。	◯
4	H20-41-4	Ａは、Ｃとの間で建築工事が完了した建物を1億円で販売する契約を締結し、法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領することができる。	◯
5	H16-40-4	宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、法第41条に基づく手付金等の保全措置に関する規定が適用される。	×
6	H13-42-1	ＡがＣから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
7	H07-42-4	【造成工事完了前の宅地（代金１億円）】Ａは、Ｃから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。	◯
8	H06-44-4	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を令和X年10月１日締結した。Ａが同年10月１日手付金を受領する際、手付金等の保全措置を講じなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき、宅地建物取引業法の規定に違反しない。	◯
9	H01-42-4	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】Ｃが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

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カテゴリー: 宅建業法[19]3(1)①未完成物件、宅建業法[19]3(1)②完成物件、宅建業法[19]6.業者間取引、平成01年過去問