【宅建過去問】(平成11年問39)媒介契約

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. AB間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
  2. AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Aは、契約締結の日から3日(休業日を除く。)以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。
  3. AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Aが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の交付を受けたとき、Aは、その書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  4. AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Aが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Aは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。

正解:3

1 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則15条の8))。これに対し、本肢のような一般媒介契約の場合には、登録の義務はない。
しかし、これはあくまで、「登録の義務がない」というだけである。登録することはもちろん可能なのであり、本肢のいうように、「登録することはできない」わけではない。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

2 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内に、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則15条の8))。
本肢のいう「3日以内」ではない。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

3 正しい

指定流通機構に物件を登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない(宅地建物取引業法34条の2第6項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録を証する書面)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-31-3登録を証する書面の引渡義務あり。
221-32-2書面を引き渡さない場合、指示処分の対象になる。
320-35-イ宅建業者が書面を作成し交付しなければならない。×
411-39-3登録を証する書面を遅滞なく引渡す義務あり。

4 誤り

所定期間内に指定流通機構に登録しなかったとしても、直接には、指示処分の対象となるのみである(宅地建物取引業法65条1項)。「直ちに罰則の適用を受ける」ことはない。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

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