【宅建過去問】(平成12年問20)開発許可(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。
  2. 市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。
  3. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域内の土地について開発許可をするときは、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。
  4. 都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。

正解:1

【1】正しい

図書館や公民館は公益上必要な建築物に該当するから、区域や規模の大小を問わず、開発許可は不要である(都市計画法29条1項3号)。

■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
325-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
424-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
524-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
619-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
718-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
818-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
917-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1015-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1113-18-1図書館→開発許可が不要。
1213-18-4大学→開発許可が不要。×
1312-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1409-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1509-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1605-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1701-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。

【2】誤り

農産物の生産・集荷のための建築物であれば開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号、同法施行令20条1号)。
しかし、本肢で問われているのは、農産物の加工に必要な建築物である。したがって、開発許可が必要である(都市計画法34条4号)。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
■類似過去問(開発許可基準:農林漁業用建築物)
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 年-問-肢内容正誤
115-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
212-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×

【3】誤り

知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、

  1. 建築物の建ぺい率
  2. 建築物の高さ
  3. 壁面の位置
  4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

を定めることができる(都市計画法41条1項)。

■類似過去問(建築物の建ぺい率等の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-17-4
知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
219-19-3知事は、市街化区域内で開発許可をする場合、建ぺい率制限を定めることができる。×
316-19-4知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
412-20-3知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
509-19-2知事は、開発許可をする場合に建築物の高さに関する制限を定めたときは、その内容を開発登録簿に登録しなければならない。
606-20-2知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
704-20-2用途地域の定められていない区域で、開発許可に際し建築物の敷地等に関する制限を定めた土地の区域内においても、知事の許可を受ければ、制限を超える建築物を建築できる。
802-20-3知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

【4】誤り

開発登録簿の登録事項は以下のものである(都市計画法47条)。

  1. 開発許可の年月日
  2. 予定建築物等(用途地域等の区域内の建築物及び第1種特定工作物を除く。)の用途
  3. 公共施設の種類、位置及び区域
  4. 前3号に掲げるもののほか、開発許可の内容
  5. 用途地域の定められていない土地の区域について都道府県知事が定めた制限の内容
  6. 前各号に定めるもののほか、国土交通省令で定める事項

したがって、建築物の用途については、登録が必要であるが、構造・設備については不要である。

■類似過去問(開発登録簿)
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 年-問-肢内容正誤
112-20-4予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。×
209-19-2建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。
306-20-4開発登録簿の写しの交付請求は、当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有するものでなければ、行うことはできない。×
402-20-1知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
501-21-4知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない)。

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