宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。
2. 売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。
3. 売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。
4. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。

正解：３

1 誤り

区分所有建物の売買においては、計画修繕積立金等に関する規約がある場合には、規約があることだけでなく、その内容、既存積立額についても説明しなければならない（宅建業法35条１項６号、規則16条の２第６号）。

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2 誤り

土砂災害区域内にある旨は重要事項にあたる（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第２号）。

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3 正しい

新築住宅の売買において、住宅性能評価を受けた旨は重要事項にあたる（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第６号）。

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4 誤り

宅建業者が自ら売主となる売買契約においては、損害賠償額の予定は代金の２割までとされ、これを超える部分は無効である（宅建業法38条）。
買主に重要事項として説明したとしても、この義務が免除されるわけではない。

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