宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
2. 宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
3. 建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
4. 宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

正解：２

1 正しい

宅地又は建物の売買や宅地の貸借に関しては、容積率や建蔽率が重要事項とされています（宅建業法35条１項２号、令３条１項２号、２項、３項）。
しかし、建物の貸借に関しては、容積率や建蔽率の説明をする必要はありません。建物の賃借人には建物を建て替える権限がありません。容積率や建蔽率の情報をきいても、役に立たないのです。

売買		貸借
宅地	建物	宅地	建物
◯	◯	◯	×

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2 誤り

土砂災害警戒区域内にある旨は、宅地の売買の媒介の場合はもちろん、建物の貸借の媒介の場合にも重要事項として説明する必要があります（表の⑦。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第２号）。

	説明事項	売買		貸借
		宅地	建物	宅地	建物
①	登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者	◯	◯	◯	◯
②	法令に基づく制限の概要	◯	◯	◯	◯
③	私道の負担に関する事項	◯	◯	◯	×
④	供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況	◯	◯	◯	◯
⑤	工事完了時における形状・構造	◯	◯	◯	◯
⑥	造成宅地防災区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑦	土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑧	津波災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑨	水害ハザードマップ上に表示されているときは、その所在地	◯	◯	◯	◯
⑩	石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容	－	◯	－	◯
⑪	耐震診断を受けたものであるときは、その内容	－	◯	－	◯
⑫	住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨	－	◯	－	×
⑬	既存住宅 建物状況調査の結果の概要	－	◯	－	◯
⑭	既存住宅 書類の保存の状況	－	◯	－	×

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3 正しい

（肢2の表の⑫参照。）
「住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第６号）。
建物の貸借の場合には、説明する必要がありません。

※住宅性能評価について定める住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）は、新築住宅の売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅購入者等の利益を保護することを目的としています。住宅の借主は、保護の対象ではないため、説明も不要です。

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4 正しい

（肢2の表の③参照。）
「私道の負担に関する事項」は、建物の貸借の契約以外において、重要事項とされています（宅建業法35条１項３号）。本肢では、宅地の売買を媒介するのですから、説明が必要ということになります。

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