【宅建過去問】(平成18年問26)住宅ローン控除(所得税)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  2. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. 平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  4. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

正解:2

新築又は購入した住宅が、(1)~(4)などの要件を充たしている場合、借入金年末残高の1%が10年間に渡って所得税から控除される。これを住宅ローン控除という。

  1. 期間10年以上のローン
  2. 新築・購入後6か月以内に居住
  3. 年間所得が3,000万円以下
  4. 床面積が50㎡以上

住宅ローン控除と他の特例との併用関係は、下表の通りである。

居住用財産の3,000万円特別控除 ×
収用等による譲渡の場合の5,000万円特別控除
軽減税率の特例 ×
買換え特例 ×
居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

1 正しい

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、住宅ローン控除を受けることができる。

※居住用財産を買い替えたことにより譲渡損失が生じた場合、譲渡損失を他の所得(事業所得、不動産所得)と損益通算することができる。それでもなお損失が残る場合、その損失を翌年以降3年間に渡って所得から控除することができる(繰越控除)。

18-26-1

■類似過去問(重複適用:居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算&住宅ローン控除)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-1本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、同年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
213-26-2買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。×
311-26-2本年中に居住用家屋を売却し、新たに居住用家屋を取得した場合には、その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても、その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。
■類似過去問(住宅ローン控除との重複適用)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-1本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、同年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
218-26-2本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、本年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
313-26-2[特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除]買換資産とされる家屋については、住宅ローン控除の適用を受けないことが適用要件とされている。×
409-27-1居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
509-27-2居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
609-27-3居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
709-27-4居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
■類似過去問(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

2 誤り

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、住宅ローン控除を受けることができない。

■類似過去問(3,000万円特別控除との重複適用)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-2本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、本年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
209-27-2居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
304-28-3本年1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の両方の適用を受けることができる。×
■類似過去問(住宅ローン控除との重複適用)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-1本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、同年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
218-26-2本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、本年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
313-26-2[特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除]買換資産とされる家屋については、住宅ローン控除の適用を受けないことが適用要件とされている。×
409-27-1居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
509-27-2居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
609-27-3居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
709-27-4居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

3 正しい

住宅ローン控除を受けるためには、新築・購入後6か月以内に居住の用に供しなければならない。
本肢では、平成18年中に居住の用に供しなかったというのだから、平成18年分の所得税に関し住宅ローン控除を受けることはできない。

■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

4 正しい

住宅ローン控除を受けるためには、その年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その年分の所得税について住宅ローン控除を受けることができない。

■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
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 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

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【宅建過去問】(平成18年問26)住宅ローン控除(所得税)” に対して 2 件のコメントがあります

  1. SSS より:

    初めまして。このサイトを活用させていただいております。
    この問題で2と3が「誤り」となっています。(公式では2が誤り)

    1. 家坂 圭一 より:

      SSS様

      初めまして。
      講師の家坂です。

      おっしゃる通りで、肢3は「正しい」選択肢、正解は「肢2」ということになります。
      その点、訂正しました。
      御指摘いただき、ありがとうございます。

      今後とも当サイトを御利用いただけるよう、よろしくお願います!

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