農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
2. 農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
4. 農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。

正解：３

1 誤り

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する（同法２条１項）。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
本肢の土地は、現に水田として耕作されているから、農地法上は「農地」と扱われる。

■類似過去問

2 誤り

農地法４条の許可を受けていたとしても、住宅建設工事の着手前であるから農地であることに変わりはない。
この土地を宅地として売却するのであるから、改めて同法５条の許可を受ける必要がある。

■類似過去問

3 正しい

農地法３条の許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力は生じない（同法３条７項）。

■類似過去問

4 誤り

耕作の事業を行う者が、２アール未満の農地をその者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法４条の許可は不要である（同法４条１項８号、同法施行規則29条１号）。
「転用する農地の面積の規模にかかわらず」許可不要となるわけではない。

■類似過去問

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