【宅建過去問】(平成20年問50)建築物の構造

建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
  2. 階数が2以上又は延べ面積が50m2を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。
  3. 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
  4. 高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

正解:2

【1】正しい

建築物の高さが60mを超える場合、政令で定める技術的基準に適合させた上で、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない(建築基準法20条1項1号)。

■類似過去問(超高層建築物の構造方法)
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 年-問-肢内容正誤
120-50-1建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
219-50-4高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。×

【2】誤り

木造建築物において、必ず構造計算を行わなければならないのは、大規模建築物である(建築基準法6条1項2号)。すなわち、以下のいずれかの基準を充たしたものが、対象となる。

  1. 階数が3以上
  2. 延べ面積が500m2
  3. 高さが13m超
  4. 軒の高さが9m超
■類似過去問(構造計算)
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 年-問-肢内容正誤
120-50-2階数が2以上又は延べ面積が50m2を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。×
220-50-4高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

【3】正しい

建築物に異なる構造方法による基礎を併用してはならない。しかし、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、併用することができる(建築基準法施行令38条2項、4項)。

■類似過去問(建築物の基礎)
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 年-問-肢内容正誤
127-50-2基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等がある。
227-50-3杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等がある。
327-50-4建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。
420-50-3建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
519-50-1防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
618-49-32階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない×
711-50-4杭基礎は、建築物自体の重量が大きく、浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。
810-48-4木造建築物を鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば、耐震性を向上させることができる。
907-21-2建築物には、常に異なる構造方法による基礎を併用してはならない×

【4】正しい

20-50-4構造計算適合性判定が必要となるのは、規模または構造計算の方法のいずれかが以下の基準に達した場合である(建築基準法6条5項)。

(1). 規模によるもの
鉄筋コンクリート造では、高さが20m超の場合

(2). 構造計算の方法によるもの
国土交通大臣の認定を受けたプログラムによって安全性確認した場合

本肢の建築物は、(1)高さ20m以下であるが、(2)国土交通大臣認定のプログラムにより構造方法の安全性を確認している。
したがって、(2)の基準により、構造計算適合性判定が必要となる。

■類似過去問(構造計算)
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 年-問-肢内容正誤
120-50-2階数が2以上又は延べ面積が50m2を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。×
220-50-4高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

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