【宅建過去問】(平成22年問21)土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
  2. 宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  3. 宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  4. 国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

正解:1

【1】誤り

土地区画整理事業のすべてが都市計画事業として施行されるわけではない。施行者が個人・組合・会社の場合は、都市計画事業としてでなく、土地区画整理事業が行われることがあるからである。
そして、土地区画整理事業が土地収用法の対象事業とみなされるのは、都市計画事業として施行される場合に限られる(都市計画法69条)。

種類 施行区域内に 施行者
国土交通大臣
都道府県
市町村
都市再生機構
地方住宅供給公社
個人
土地区画整理組合
土地区画整理会社
都市計画事業
として行われる
限られる
都市計画事業以外 限られない ×
■類似過去問(土地区画整理事業と都市計画事業の関係)
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 年-問-肢内容正誤
122-21-1土地区画整理事業はすべて、都市計画事業として施行される。×
212-21-4都道府県が施行する土地区画整理事業はすべて、都市計画事業として施行される。

【2】正しい

宅地について所有権・借地権を有する者または宅地について所有権・借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地について、またはその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる(土地区画整理法3条1項)。これを個人施行という。

■類似過去問(土地区画整理事業の施行)
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 年-問-肢内容正誤
個人施行
122-21-2個人施行の土地区画整理事業が可能。
207-27-1借地権者の同意を得られないときは、理由書を添えて認可申請できる。×
組合施行
122-21-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
219-24-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
国交大臣施行
122-21-4国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

【3】正しい

宅地について所有権・借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる(土地区画整理法3条2項)。 これを組合施行という。

■類似過去問(土地区画整理事業の施行)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
個人施行
122-21-2個人施行の土地区画整理事業が可能。
207-27-1借地権者の同意を得られないときは、理由書を添えて認可申請できる。×
組合施行
122-21-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
219-24-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
国交大臣施行
122-21-4国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

【4】正しい

国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、

  1. 国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの
  2. 都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるもの

については自ら施行し、その他のものについては都道府県または市町村に施行すべきことを指示することができる(土地区画整理法3条5項)。

■類似過去問(土地区画整理事業の施行)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
個人施行
122-21-2個人施行の土地区画整理事業が可能。
207-27-1借地権者の同意を得られないときは、理由書を添えて認可申請できる。×
組合施行
122-21-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
219-24-3組合施行の土地区画整理事業が可能。
国交大臣施行
122-21-4国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

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