【宅建過去問】(平成22年問27)免許の欠格要件

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
  2. 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
  3. 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害) の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
  4. 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

正解:2

【1】誤り

免許の欠格事由となるのは、「破産者で復権を得ないもの」である(宅地建物取引業法5条1項7号、1号)。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができるのであり、5年の経過を待つ必要はない。
したがって、法人Aは免許を受けることができる。

■類似過去問(免許の欠格要件:破産者で復権を得ないもの)
内容を見る
宅建業法[03]1(1)
免許の欠格要件(破産者で復権を得ないもの)
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

【2】正しい

Print役員の中に、「宅建業法違反で罰金刑に処せられた者」がいる場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しない限り、その法人は免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。
したがって、法人Bは免許を受けることができない。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪に限られる。

  1. 宅建業法
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)
  3. 刑法204条(傷害罪)
  4. 刑法206条(傷害現場助勢罪)
  5. 刑法208条(暴行罪)
  6. 刑法208条の3(凶器準備集合罪)
  7. 刑法222条(脅迫罪)
  8. 刑法247条(背任罪)
■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
宅建業法[03]1(3)②
免許の欠格要件(罰金刑)
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

【3】誤り

Print傷害の罪を犯し、懲役刑を受けた場合は、執行を終えてから5年を経過しないと免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。 しかし、執行猶予期間を満了すれば、刑に処せられなかったことになるから、その翌日から免許を受けることができる。5年の経過を待つ必要はない。
したがって、法人Cは免許を受けることができる。

>■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
宅建業法[03]1(3)④
免許の欠格要件(執行猶予)
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

【4】誤り

免許の欠格要件には該当するのは罰金以上の場合であり、科料は欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項3号、3号の2参照)。
したがって、法人Dは免許を受けることができる。

■類似過去問(免許の欠格要件:拘留・科料刑)
内容を見る
宅建業法[03]1(3)②
免許の欠格要件(拘留・科料刑)
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×

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