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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により拘禁刑１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
2. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
3. 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
4. 免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

正解：2

はじめに

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。

■犯罪と欠格要件

まず、重い刑罰を受けた場合。具体的には、拘禁刑以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（同条１項５号）。犯罪の種類は、問いません。
逆に、軽い刑罰の場合。具体的には、拘留や科料の刑罰を受けたとしても、宅建業の免許の取得には全く問題がありません。
複雑なのは、罰金の場合です。罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります（同項６号）。したがって、刑罰の種類だけでなく、原因になった罪名までチェックする必要があります。

1	宅建業法違反
2	傷害罪
3	傷害現場助勢罪
4	暴行罪
5	凶器準備集合・結集罪
6	脅迫罪
7	背任罪
8	暴力団対策法違反
9	暴力行為等処罰法違反

1 誤り

非常勤であっても「役員」であることに変わりありません。したがって、欠格要件チェックの対象者です。
拘禁刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
したがって、非常勤役員が刑の執行を終えた日から５年間を経過するまで、この法人は、免許を受けることができません。

■参照項目&類似過去問

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2 正しい

「政令で定める使用人」は、欠格要件チェックの対象者です。
そして、拘禁刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失っています（刑法27条）。５年の経過を待たなくても、この法人は、免許を受けることができます。

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3 誤り

「専任宅建士」は、欠格要件チェックの対象者に含まれていません。したがって、専任宅建士にどのような事情があろうとも、この法人が免許を受ける上での問題はありません。
※専任宅建士ではなく、役員や政令で定める使用人であったとしても、「器物損壊罪で罰金刑に処せられること」は、欠格要件に該当しません。

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4 誤り

代表取締役は、もちろん「役員」です。したがって、欠格要件チェックの対象者です。
しかし、刑罰の種類が拘留刑ですから、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当しません。
したがって、この法人は、免許を受けることができます。

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