【宅建過去問】(平成24年問44)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
  3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
  4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

正解:4

【1】誤り

指示処分をするときは、必ず聴聞を行わなければならない(宅地建物取引業法69条1項。業務停止処分、免許取消処分の場合にも、もちろん聴聞が必要)。
「弁明の機会の付与」では不足である。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-1指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない。×
223-44-2業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない。
321-45-2指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない。
414-39-3業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要。×
510-32-3誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない。×
605-49-4宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる。
704-46-3破産した宅建士が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない。×
803-50-3宅建士が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅建士として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる。×

【2】誤り

業務地の都道府県知事が、指示処分・業務停止処分を行った場合、免許権者に通知しなければならない(宅地建物取引業法70条3項)。
また、監督処分のうち、免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならない(宅地建物取引業法70条1項)。
しかし、指示処分については、公告の必要がない。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要
■類似過去問(監督処分の免許権者への通知)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-43-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
224-44-2甲県知事は、国土交通大臣免許の宅建業者に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。×
312-43-4乙県知事は、乙県の区域内における宅建業者(甲県知事免許)の業務に関し指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
410-32-2乙県知事は、宅建業者(甲県知事免許)が乙県の区域内における業務に関し宅建業法に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。×
■類似過去問(監督処分と公告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-2指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
222-44-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
321-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
420-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
506-50-4免許取消しをした場合、県公報による公告が必要。

【3】誤り

業務停止処分を行った場合、その年月日と内容を、宅地建物取引業者名簿に搭載しなければならない(宅地建物取引業法8条2項8号、同法施行規則5条1号)。
しかし、搭載の義務を負うのは、名簿を管理している免許権者である。本問でいえば、丙県知事が記載の義務を負う。

■類似過去問(名簿の登載事項:監督処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載

【4】正しい

国土交通大臣は、宅建業者が宅建業法37条に規定する書面の交付をしていなかったことなど一定の事由に該当したことを理由として、宅建業者に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない (宅地建物取引業法71条の2第1項)。

■類似過去問(内閣総理大臣との協議)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-4国交大臣は、宅建業者(国交大臣免許)が37条書面の交付をしていなかったことを理由に、業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない

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【宅建過去問】(平成24年問44)監督処分” に対して 5 件のコメントがあります

  1. satoshi miki より:

    指示処分を行なった事に付いて、公告を行う県と行わない県が有る様ですが、どの様に解釈すればいいのですか。

    1. 家坂 圭一 より:

      satoshi miki様

      講師の家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      宅建業法で定められているのは、
      免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならない(宅地建物取引業法70条1項)
      ということだけです。
      逆からいえば、指示処分について公告をする法的義務はありません。

      しかし、「公告をする義務がない」ということは、「公告をしてはいけない」という意味ではありません。
      公告をしてもいいし、しなくてもいいわけです。
      公告を行うかどうか、は、各都道府県の判断に任せられています。

      1. satoshi miki より:

        坂家先生、早期の御回答感謝致します。
        宅建業法では指示処分に付いては公告しない。
        原則も例外も無い。

        今年も試験日まで2カ月となりました。
        過去問は第二のテキストだと思います。何故ならテキストには間違いが記されていません。
        一つの問に付いて一挙に検索可能で優れた解説内容のシステムは他に類を見ません。
        2年分しかDVDを購入して無くて本当に申し訳無く思います。
        心より先生の御人格に感謝致します。

        1. 家坂 圭一 より:

          satoshi miki様

          坂家、ではなく家坂ですwww
          わざわざ御返信ありがとうございます。
          反応が遅くなって申し訳ありません。

          >宅建業法では指示処分に付いては公告しない。
          >原則も例外も無い。

          というまとめに誤解がなければいいのですが。

          「宅建業法は、『指示処分をしたら公告しろ』とは言っていない。」
          「公告の義務はない」
          というのが正確な理解だと思います。

          過去の出題例をみても、
          「指示処分をした場合、県公報による公告が必要である」→誤り
          というパターンしかありません。

          「指示処分に関しては公告の義務がない」
          という点を徹底していただきたいと思います。

          1. satoshi miki より:

            家坂先生
            本当に有難う御座います。

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