【宅建過去問】(平成27年問45)住宅瑕疵担保履行法


特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へのその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  3. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。

正解:4

1 誤り

買主も宅建業者である場合には、資力確保措置を講ずる必要がない(住宅瑕疵担保履行法2条5項2号ロ)。

■類似過去問(業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任)
内容を見る
宅建業法[23]2①
業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任

 年-問-肢内容正誤
127-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
225-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
323-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
422-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×

2 誤り

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない(住宅瑕疵担保履行法15条)。
本肢は、「住宅の引渡しまでに」とする点が誤り。

■類似過去問(宅建業者による供託所の所在地等に関する説明)
内容を見る
宅建業法[23]3(4)
供託所の所在地等に関する説明
 年-問-肢内容正誤
129-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
228-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
327-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
426-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
525-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
624-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
723-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
822-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

3 誤り

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない(住宅瑕疵担保履行法13条)。
「基準日以後」すぐに契約を締結できなくなるわけではない。

■類似過去問(自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)
内容を見る
宅建業法[23]5
届出をしなかった場合

 年-問-肢内容正誤
129-45-3宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
227-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
326-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
425-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
524-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
623-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

4 正しい

「特定住宅販売瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法94条1項又は95条1項の規定による担保の責任をいう(住宅瑕疵担保履行法2条4項)。したがって、特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵に限られる(住宅品質確保法94条1項)。
宅建業者は、特定住宅販売瑕疵担保責任を履行した場合、それによって生じた損害について保険金を請求することができる(住宅瑕疵担保履行法2条6項2号イ)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[23]1(1)①
瑕疵担保責任が発生するケース

 年-問-肢内容正誤
129-45-4宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。×
227-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。

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