宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが建設業者である場合、Ａは、Ｂに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
2. Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から３週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
3. Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Ｂに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
4. Ａが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。

正解：４

以下では、「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」と「住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結」を合わせて「資力確保措置」と呼びます。

供託	住宅販売瑕疵担保保証金（保証金）の供託
保険	住宅販売瑕疵担保責任保険契約（保険契約）の締結

設定の確認

1 誤り

買主も宅建業者である場合、つまり業者間取引の場合には、資力確保措置を講ずる必要がありません（住宅瑕疵担保履行法２条7項２号ロ）。
しかし、本肢の買主は、宅建業者でない建設業者です。宅建業者は、原則通り、資力確保措置を講ずる義務を負います。

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2 誤り

宅建業者は、基準日（毎年３月31日）ごとに、その日から３週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません（住宅瑕疵担保履行法12条１項、規則16条１項）。
この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができなくなります（同法13条）。
本肢は、「基準日から３週間を経過した日」とする点が誤りです。

(1).期限	基準日（毎年３月31日）から３週間以内
(2).届出をしなかった場合	基準日の翌日から起算して50日経過後は契約締結×
(3).対象	基準日前10年間に引渡した新築住宅

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3 誤り

住宅販売瑕疵担保保証金を供託する宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません（住宅瑕疵担保履行法15条）。
本肢は、「新築住宅を引き渡すまでに」とする点が誤りです。

対象者	買主
時期	売買契約締結までに
方法	書面を交付（or電磁的方法による提供）して説明 ×宅建士による説明

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4 正しい

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積が55㎡以下のものは、その２戸をもって１戸とカウントします（住宅瑕疵担保履行法11条３項、令６条）。

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