【宅建過去問】(平成29年問02)所有権の移転・取得


所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
  2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
  3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
  4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

正解:4

1 誤り

時効の効力は、その起算日にさかのぼります(民法144条)。本肢のケースでいうと、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、占有開始時ということになります。このように考えないと、時効完成までの占有が不法なものとなり、使用料や損害賠償を請求されることになってしまうからです。

■類似過去問
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民法[07]4
時効の効力
 年-問-肢内容正誤
時効の効力
129-02-1
Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。×
時効の援用
112-02-1
物上保証人は、主たる債務者の消滅時効を援用できる。
209-04-3
物上保証人は、債権の消滅時効を援用して債権者に抵当権の抹消を求めることができる。
時効の利益の放棄
121-03-2賃借人が、賃貸人との建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。

2 誤り

Cの所有物を、AがBに売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、このような契約も契約として有効と扱っています(同法560条)。

しかし、この契約が有効だからといって、AB間で契約を締結しただけで、物の所有権がBに移転するわけではありません。他人物売買契約に基づき、Aは、Cから乙建物を取得し、これをBに移転する義務を負うというだけのことです(同法560条)。
Bが乙土地の所有権を取得することができるとすれば、それは、AがCから乙不動産の所有権を取得した時点ということになります(最判昭40.11.19)。
☆「他人物売買の有効性」というテーマは、問05肢4でも出題されています。

■類似過去問
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民法[27]3(1)
他人物売買の有効性

 年-問-肢内容正誤
129-02-2Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。×
229-05-4Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。×
321-10-3他人の所有物を目的物とした場合、売買契約は無効である。×
413-01-1共有者の一人が共有物全体を売却した場合、売買契約は有効である。
511-10-1所有者に売却意思がなくても、他人物の売買契約は有効に成立する。
601-04-1売買契約の目的物である土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。×
民法[08]1
物権変動の時期
 年-問-肢内容正誤 
129-02-2
Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
×
229-02-3Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
×
3208-03-1Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して売買契約が締結された。AからBへの所有権移転登記が完了していない場合は、BがAに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Bは、Aに対して所有権の移転を主張することができない。×

3 誤り

物の所有権は、原則として、契約締結時に移転します(民法176条)。ただし、当事者間に特約がある場合には、その特約が優先します(最判昭38.05.31)。本肢では、「代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約」があります。したがって、所有権が移転するのは、代金完済時点です。

■類似過去問
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民法[08]1
物権変動の時期
 年-問-肢内容正誤 
129-02-2
Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
×
229-02-3Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
×
3208-03-1Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して売買契約が締結された。AからBへの所有権移転登記が完了していない場合は、BがAに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Bは、Aに対して所有権の移転を主張することができない。×

4 正しい

強迫による意思表示は、取り消すことができます(民法96条1項)。そして、取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(同法121条本文、左図)。したがって、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになります。

【関連知識】取消しと無効

取り消しできる行為であっても、一応は有効に成立しています。この行為につき、取消権を有する人が取り消した時点で、当初にさかのぼって無効だったことになるのです。一方、無効な行為には、当初から何らの効力も認められません。

■類似過去問
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民法[03]3(2)(3)
強迫の効果
 年-問-肢内容正誤
当事者間の効果
129-02-4AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
第三者に対する効果
123-01-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、登記なくして対抗可能。
222-04-2強迫の場合、取消前・取消後両方の第三者に対して、登記なくして対抗可能。×
320-02-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者が悪意のときに限り、所有権を主張可能。×
410-07-2強迫の場合、取消前の善意の第三者に対しては、取消しの対抗不可。×
503-02-全強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者の善意悪意を問わず、対抗可能。
601-03-4強迫による意思表示の取消は、取消前に出現した登記を有する善意の第三者に対抗できる。

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