民法[12]用益物権

まずは、物権の分類についてまとめましょう。物権は占有権と本権に分かれ、本権は所有権と制限物権に分かれます。制限物権は、さらに用益物権と担保物権に分類されます。
この項目での勉強の中心は、用益物権です。用益物権というのは、ある物を使用・収益するための権利という意味です。具体的には、地上権、永小作権、地役権がこのグループに属します。

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(権利関係)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
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学習項目&過去の出題例

1.物権の分類

2.地上権・永小作権

(1).意味

(2).特徴
①賃借権との違い

②抵当権の対象(目的物)

不動産(土地・建物)
地上権・永小作権

3.地役権

(1).地役権とは
①意味

設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利

②仕組み

(2).【比較】公道に至るための他の土地の通行権

(3).設定・第三者への対抗
①設定

設定行為(契約)

②対抗要件

登記

(4).付従性

要役地の所有権とともに移転
×要役地から切り離して譲渡

(5).時効取得
①要件

継続的に行使され、かつ、外形上認識できる

②継続性

要役地所有者が通路を開設したこと

要役地所有者が通路を開設した場合 承役地所有者が通路を開設した場合
時効取得◯ 時効取得×
★過去の出題例★
民法[12]3
地役権
 年-問-肢内容正誤
付従性
114-04-2(Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Bと締結した。)この通行地役権の設定登記を行った後、Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Dは、この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる。
214-04-3(上と同じケース)Bは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。×
時効取得
125-03-4承役地の所有者が通路を開設し、要役地の所有者がその通路を利用し続けると、時効によって通行地役権を取得することがある。×
222-03-4継続的に行使され、外形上認識できる地役権は時効取得が可能。
314-04-4継続的に行使され、外形上認識できる地役権であっても時効取得は不可能。×
対抗問題
114-04-1Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Bと締結した。この通行地役権の設定登記をしないまま、Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Cは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Bに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。×

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