Ａは、ＢからＢ所有の建物を賃借して、居住しているが、Ｂがその建物をＣに売却し、登記も移転した。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、建物の引渡しを受けているから、Ｃに賃貸借を対抗することができるが、建物の引渡しを受けていないときは、常にＣに対抗することができない。
2. ＡがＢに敷金を差し入れていた場合、Ｃは、Ｂからその敷金を受領しない限り、Ａに対する敷金返還債務を引き継がない。
3. ＣがＡに賃料の増額を請求した場合、Ａは、その増額を相当でないと考えたときは、相当と認める賃料を、直ちに供託すればよい。
4. Ａが相続人なくして死亡した場合、Ａと事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Ｄは、その事実を知った後１月内にＣに対し特段の意思表示をしないときは、ＡのＣに対する権利義務を承継する。

正解：４

1 誤り

建物賃貸借の対抗要件となるのは、以下の２つである。

1. 賃借権の登記（民法605条）、
2. 建物の引渡し（借地借家法31条２項）

したがって、建物の引渡しを受けていない場合であっても、賃借権を登記していれば、賃貸借を対抗することができる。

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2 誤り

賃貸借契約期間中に賃貸人の地位が移転した場合、敷金に関する権利義務は当然に新賃貸人に承継される（最判昭44.07.17）。
本肢は、「Ｃは、・・・敷金返還債務を引き継がない」とする点が誤り。

※賃借権の譲渡の場合、賃貸人が賃借権の譲渡を承諾したとしても、敷金に関する権利義務は当然には新賃借人に承継されない（最判昭53.12.22）。

■類似過去問

3 誤り

家賃の増額について当事者間に協議が調わない場合、賃借人Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を 賃貸人Ｂに支払えばよい（借地借家法32条２項前段）。
供託ができるのは、Ｂに対して弁済の提供をしたにも関わらず、Ｂがこれを拒んだ場合に限られる（民法494条）。
本肢は、「増額を相当でないと考えたときは、・・・直ちに供託」とする点が誤り。

■類似過去問

4 正しい

居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する（借地借家法36条１項前段）。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない（同項後段）。

■類似過去問

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