【宅建過去問】(平成03年問43)営業保証金

Aは、本年1月8日に宅地建物取引業の免許を受け、同年2月8日にBに宅地を売却し、同年3月8日に営業保証金を供託した旨の届出をし、同年4月8日にCに宅地を売却し、同年5月8日に宅地建物取引業保証協会の社員となり、同年6月8日にDに宅地を売却し、同年7月8日に営業保証金供託済の届出前に事業を開始し、その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において、Aとの取引により生じた債権について、宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは、次の記述のうちどれか。

  1. B・C・D
  2. C・D
  3. なし

正解:1

状況のまとめ

文章のままでは、分かりにくいので、時系列の表にまとめてみよう。

  免許関係 Aの業務 
1/8 免許取得  
2/8   Bに宅地を売却
3/8 保証金供託の届出  
4/8   Cに宅地を売却
5/8 保証協会加入  
6/8   Dに宅地を売却
7/8 免許取消処分  

最終的に要求されているのは、「保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者」をすべて掲げることである。

まず、宅建業者Aが、保証協会に加入した後の6/8にAと取引ししたDが、弁済業務保証金から弁済を受けることができる点は疑いがない。
そして、宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。つまり、宅建業者Aが保証協会に加入する5/8以前に、Aと取引したBやCも、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

以上より、B・C・Dの3人全てが、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

■類似過去問
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営業保証金の還付の限度額(宅建業法[06]3(3))
 年-問-肢内容正誤
128-40-3
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]本店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
×
227-42-4宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は、宅建業者が供託した営業保証金の額を上限として弁済を受ける権利を有する。
319-37-4[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aの支店でAと宅建業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
409-34-2支店で取引した者は、500万円を限度として、営業保証金の還付を請求できる。×
503-43
事例問題
弁済の範囲(社員になる前の取引)(宅建業法[07]3(1)②)
 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象。
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する。×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象。

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