【宅建過去問】(平成10年問31)免許の欠格要件

宅地建物取引業者A(法人)が受けている宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
  2. Aの非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
  3. Aの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の宅地建物取引士であるDが、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
  4. Aの取締役かつ宅地建物取引士であるEが、宅地建物取引士の事務に関し1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。

正解:3

1 誤り

懲役の刑(禁錮以上の刑)に処せられることは、免許の欠格要件にあたる(宅地建物取引業法5条1項5号)。
また、判決に執行猶予がついている場合、その期間満了までは免許を受けることができない。
したがって、その者を役員としている宅建業者Aは、免許を取り消されることになる(宅地建物取引業法66条1項1号)。

■類似過去問
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免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
1R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
227-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
325-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
424-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
522-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
620-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
720-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
818-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
917-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
1017-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1116-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1215-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1310-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1408-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1503-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1601-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

2 誤り

欠格要件を検討する際に問題になる「役員」には、取締役、執行役の他、「相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」が含まれる(宅地建物取引業法5条1項2号)。
したがって、本肢の「非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるC」は、「役員」に含まれる。

そして、背任罪により罰金の刑に処せられることは、免許の欠格要件にあたる(宅地建物取引業法5条1項12号、同法同条6号)。

したがって、その者を役員としている宅建業者Aは、免許を取り消されることになる(宅地建物取引業法66条1項1号)。

■類似過去問
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免許の欠格要件(「役員」の意味)(宅建業法[03]2②)
 年-問-肢内容正誤
代表取締役
1R01-43-4免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条(侮辱)の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
225-26-1宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
325-26-4宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。×
非常勤役員
1R01-43-1免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。×
225-26-3宅地建物取引業者C社の非常勤役員が、刑法第208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。×
324-26-2免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。×
424-26-4免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。×
508-37-4D社は、その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。D社は、免許を受けることができる。×
いわゆる黒幕
110-31-2宅地建物取引業者A(法人)の非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるCが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
205-36-3E社は、その相談役Fが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長GよりもE社に対する支配力が大きい。E社は、免許を受けることができる。×
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
122-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
221-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
315-31-3役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
406-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
暴行罪
117-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
背任罪
116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
210-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
301-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯(条文順)
115-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
217-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
409-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
503-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
605-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
723-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
8R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

3 正しい

法人の欠格要件を検討する際に問題になるのは、役員又は政令で定める使用人」に限られる(宅地建物取引業法5条1項12号)。したがって、専任の宅建士がいかなる刑に処せられても、このことを理由に宅建業者Aの免許が取り消されることはない。

■類似過去問
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免許の欠格要件(専任宅建士の事情?)(宅建業法[03]2(3))
 年-問-肢内容正誤
1R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
210-31-3宅建業者の従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の宅建士である者が、詐欺罪で懲役刑に処せられたとしても、宅建業者の免許が取り消されることはない。

4 誤り

宅建士が事務禁止処分(宅地建物取引業法68条2項)を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるときには、業者に対しても指示処分や業務停止処分をすることができる(宅地建物取引業法65条2項1号の2、同条1項4号)。さらに情状が特に重いときは、免許取消処分がなされる(同法66条1項9号)。
したがって、「情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない」というのは、誤り。

■類似過去問
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宅建士に対する監督処分を原因とした宅建業者に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
220-45-1専任の宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者は、指示処分を受けることがある。
312-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
410-31-4取締役である宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者が、免許を取り消されることはない。×

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