次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。

1. 市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2. 都市再開発法第50条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為
3. 車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
4. 博物館の建築の用に供する目的で行う開発行為

正解：１

1 開発許可が必要になる場合がある

農林漁業用の建築物やそれらに従事する者の居住用建築物について開発許可が不要となるのは、「市街化区域以外の区域」に限られる（都市計画法29条１項２号。具体的には、(1)市街化調整区域、(2)区域区分が定められていない都市計画区域、(3)準都市計画区域）。
市街化区域においては、農業用の建築物だというだけで例外扱いはされない。1,000㎡以上の開発行為を行う場合には、開発許可を受けなければならない。

■類似過去問（開発許可：農業関係）

2 開発許可は不要

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である（都市計画法29条１項）。

1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

■類似過去問（開発許可：都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業）

３ 開発許可は不要

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるものについては、開発許可は不要である（都市計画法29条１項11号）。
そして、この「政令に定めるもの」の中に、車庫、物置、その他付属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為がある（同法施行令22条２号）。

４ 開発許可は不要

博物館は、「公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物」に該当する。したがって、開発許可は不要である（都市計画法29条１項３号。同法施行令21条17号）。

■類似過去問（開発許可：公益上必要な建築物）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで