都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
2. 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
3. 再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。
4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。

正解：４

1 正しい

区域区分とは、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために必要があるときに定める、市街化区域と市街化調整区域との区分である（都市計画法７条１項）。

※区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、定めることができる。必ず定めなければならないわけではない。
区域区分を必ず定めなければならないのは、以下２つを含む都市計画の場合である（同条同項）。

1. 三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）
2. 政令指定都市

■参照項目&類似過去問

2 正しい

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう（都市計画法５条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

再開発等促進区とは、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう（都市計画法12条の５第３項）。

4 誤り

高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導する地区であり、

1. 第１種住居地域
2. 第２種住居地域
3. 準住居地域
4. 近隣商業地域
5. 準工業地域

において定められる。つまり、いわゆる混在系の用途地域においてのみ定めることができる（都市計画法９条17項）。逆に、専用系の用途地域（第一種・二種低層住居専用地域、第一種・二種中高層住居専用地域、商業地域、工業地域、工業専用地域）では、設定することができない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦