宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
2. 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
3. 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
4. 宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。

正解：２

1 誤り

建物の貸借の媒介においては、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」を重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第４号）。

■類似過去問（35条書面：石綿の使用）

2 正しい

建物の貸借の媒介においては、「当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第１号）。

■類似過去問（35条書面：造成宅地防災区域）

3 誤り

建物が「耐震診断を受けたものであるときは、その内容」を重要事項として説明しなければならないが、その対象から、「昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したもの」は、除外されている（宅地建物取引業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第５号）。

本肢の建物は、平成19年10月に着工したものであり、この例外にあたる。重要事項として説明する必要はない。

■類似過去問（35条書面：耐震診断）

4 誤り

重要事項として規定されているのは、「瑕疵担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」である（宅地建物取引業法35条１項13号）。
措置を講じない場合であっても、「措置を講じない」旨を重要事項として説明しなければならない。

■類似過去問（35条書面：瑕疵担保責任の履行に関する措置）

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