宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
2. 昭和60年10月１日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

正解：２

1 誤り

貸借の媒介にあたって、借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項７号）。
本肢は、「授受の目的」を除外している点が誤りです。

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2 正しい

建物の売買と貸借、どちらの場合でも、「昭和56年５月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときには、その内容」について、重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第５号）。

本肢の建物は「昭和60年10月１日」に着工されています。したがって、耐震診断を受けたものであったとしても、その内容を説明する必要はありません。

■類似過去問

3 誤り

宅地又は建物の売買と貸借、どちらの場合でも、「当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」を重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第１号）。

■類似過去問

4 誤り

「建物の引渡時期」は、重要事項に含まれていません（宅建業法35条１項参照）。

※契約書面（37条書面）では、必要的記載事項とされています（同法37条１項４号）。

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